# 大和工業（5444） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5444/disclosure/20260730502960
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5444

## 何が変わったか

2027年3月期の第2四半期（中間期）と通期の連結業績予想を差し替えた。中間期は売上高・利益を上方修正し、通期も売上高、経常利益、純利益を上方修正する一方、営業利益は1,300百万円下方修正した。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の緊迫化や世界経済の不透明感、中国国内の鋼材需要低迷と安価な鋼材輸出により、米国を除く各拠点は厳しい環境が続く見込みである一方、米国事業は高水準の収益環境が続く見込みと説明している。加えて、タイの連結子会社と米国の持分法適用関連会社の業績が想定を上回る見込みを反映し、通期では国内連結子会社の鉄鋼事業の収益悪化も織り込んだ。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":80000,"通期":166000},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":86500,"通期":178000},"change":{"第２四半期（中間期）":6500,"通期":12000},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":8.1,"通期":7.2},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":500,"通期":4500},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":800,"通期":3200},"change":{"第２四半期（中間期）":300,"通期":-1300},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":60,"通期":-28.9},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":35000,"通期":68000},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":45500,"通期":87000},"change":{"第２四半期（中間期）":10500,"通期":19000},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":30,"通期":27.9},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":24000,"通期":47000},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":28500,"通期":57500},"change":{"第２四半期（中間期）":4500,"通期":10500},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":18.8,"通期":22.3},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":401.66,"通期":786.58},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":476.97,"通期":962.3},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2026年４月30日
- 前期実績: 第２四半期（中間期）：売上高76,180百万円、営業利益1,994百万円、経常利益27,928百万円、親会社株主に帰属する中間純利益19,133百万円、１株当たり中間純利益310.82円。通期：売上高160,389百万円、営業利益4,495百万円、経常利益65,235百万円、親会社株主に帰属する当期純利益62,389百万円、１株当たり当期純利益1,024.60円。
- 修正の理由: 中東情勢の緊迫化、世界経済の先行き不透明感、中国国内の鋼材需要の低迷と中国からの安価な鋼材輸出により、米国を除く各拠点は厳しい状況が続く見込み。一方、米国事業は需給バランスが維持され、高水準の収益を確保できる環境が続く見込み。タイの連結子会社の上期業績と米国の持分法適用関連会社の上期・通期業績が想定を上回る見込みを反映する一方、通期では主に国内連結子会社の鉄鋼事業の収益悪化を織り込んだ。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）の第２四半期（中間期）連結業績予想及び通期連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想の修正」および「２．2027年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期の増減額は「売上高6,500、営業利益300、経常利益10,500、親会社株主に帰属する中間純利益4,500」。通期も「売上高12,000、営業利益△1,300、経常利益19,000、親会社株主に帰属する当期純利益10,500」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期の増減率は「売上高7.2、営業利益△28.9、経常利益27.9、親会社株主に帰属する当期純利益22.3」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期の増減率は「売上高7.2」「営業利益△28.9」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（中間期）連結業績予想」および「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期の営業利益の増減率は「60.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期の売上高増減率は「8.1」、通期は「7.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期の当期純利益は今回修正予想「57,500百万円」、前期実績「62,389百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各表に「増減額(B-A)」として、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する利益の数値がそれぞれ記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由の記載は「タイの連結子会社の業績」「米国の持分法適用関連会社の業績」「国内連結子会社の鉄鋼事業の収益悪化」などで、特別損失等の内容・金額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「中国国内における鋼材需要の低迷」および「販売数量の確保」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国国内」「米国事業」「タイの連結子会社」「米国の持分法適用関連会社」「国内連結子会社の鉄鋼事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「世界経済の先行き不透明感」「中国国内における鋼材需要の低迷」「中国からの安価な鋼材輸出」「タイの連結子会社の業績」「米国の持分法適用関連会社の業績」「国内連結子会社の鉄鋼事業の収益悪化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高を178,000百万円（前回予想比12,000百万円増）」など全体の修正額は記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「世界経済の先行き不透明感」「中国国内における鋼材需要の低迷」「中国からの安価な鋼材輸出」「需給バランスが維持されており」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「上期において」「上期・通期ともに」「通期では主に」と時期は示されている一方、要因別の影響額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「安価な鋼材輸出は引続き高水準で推移するものと見込んでおります」「厳しい状況が続く見込み」「事業環境が続くものと見込んでおります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「通期では主に国内連結子会社の鉄鋼事業の収益悪化を織り込み」および「米国の持分法適用関連会社の業績が上期・通期ともに想定を上回る見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「タイの連結子会社の業績が想定を上回って推移したこと」および「米国の持分法適用関連会社の業績が上期・通期ともに想定を上回る見込み」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「販売戦略の強化を進め、引続き販売数量の確保、鋼材マージンの維持・改善及びコスト低減に努めてまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由で示されている対応は「販売戦略の強化」「販売数量の確保」「鋼材マージンの維持・改善」「コスト低減」である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年７月31日」、中間期対象期間「2026年４月１日～2026年９月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年４月30日に公表いたしました2027年３月期」の予想を修正」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の業績予想につきましては、売上高を178,000百万円、営業利益を3,200百万円、経常利益を87,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を57,500百万円に修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は「第２四半期（中間期）連結業績予想の修正」「通期連結業績予想の修正」「修正の理由」であり、配当への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「続くものと見込んでおります」「上回る見込み」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と大きく異なる可能性があります」」）