# 大和工業（5444） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5444/disclosure/20260730502919
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5444

## 何が変わったか

第1四半期は、国内事業の操業停止やコスト上昇により営業損失へ転じた一方、持分法投資利益の増加などで経常利益と最終利益は大幅に増加しました。通期予想は売上高・経常利益・純利益を上方修正し、営業利益を下方修正しています。

## 会社が挙げた理由

国内では建築・土木案件の需要停滞、鉄スクラップ価格などのコスト上昇、圧延設備更新に伴う2カ月間の操業停止が減収減益要因となりました。タイでは需要回復と中国材へのアンチダンピング関税により販売数量が増加し、米国ではデータセンター建設を背景とした需要、販売価格の引上げ、鋼材マージンの拡大により増益となりました。通期予想の修正理由として、タイと米国の業績が想定を上回る見込みである一方、国内鉄鋼事業の収益悪化を織り込んだとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":39195,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":-446,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":22151,"unit":"百万円","yoy_pct":112.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12291,"unit":"百万円","yoy_pct":107.9}
- １株当たり当期純利益: 205.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.6,"前期末":85.5}
- 総資産: {"value":646693,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":586557,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":37358,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":50940,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11581,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":155129,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":178000,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.8},"経常利益":{"value":87000,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4},"純利益":{"value":57500,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}}
- 業績予想の修正: {"第2四半期累計":{"売上高":{"previous_forecast":80000,"revised_forecast":86500,"change":6500,"change_rate":8.1,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":500,"revised_forecast":800,"change":300,"change_rate":60,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":35000,"revised_forecast":45500,"change":10500,"change_rate":30,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":24000,"revised_forecast":28500,"change":4500,"change_rate":18.8,"unit":"百万円"}},"通期":{"売上高":{"previous_forecast":166000,"revised_forecast":178000,"change":12000,"change_rate":7.2,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":4500,"revised_forecast":3200,"change":-1300,"change_rate":-28.9,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":68000,"revised_forecast":87000,"change":19000,"change_rate":27.9,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":47000,"revised_forecast":57500,"change":10500,"change_rate":22.3,"unit":"百万円"}}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":400,"revised_forecast":400,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"鉄鋼事業（日本）":{"value":9203,"unit":"百万円","前年同期比":"4,503百万円減"},"鉄鋼事業（タイ）":{"value":20252,"unit":"百万円","前年同期比":"3,578百万円増"},"鉄鋼事業（インドネシア）":{"value":6606,"unit":"百万円","前年同期比":"890百万円増"},"軌道用品事業":{"value":2119,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"鉄鋼事業（日本）":{"value":-1863,"unit":"百万円","前年同期比":"2,761百万円減"},"鉄鋼事業（タイ）":{"value":2228,"unit":"百万円","前年同期比":"1,581百万円増"},"鉄鋼事業（インドネシア）":{"value":84,"unit":"百万円","前年同期比":"132百万円減"},"軌道用品事業":{"value":179,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2809,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":112,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"長期未収債権割引料引当金繰入額","value":3193,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":62000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2247590,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内は需要停滞、鉄スクラップ価格などのコスト上昇、圧延設備更新に伴う操業停止により減収減益。タイは需要回復とアンチダンピング関税による中国材流入減少で増収増益。インドネシアは販売数量が増加したものの販売価格下落と鋼材マージン悪化で増収減益。米国はデータセンター建設を背景に販売数量、販売価格、鋼材マージンが改善し大幅増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は39,195百万円、通期売上高予想は178,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は△446百万円、通期営業利益予想は3,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△0.0%、営業利益は1,115百万円から△446百万円、経常利益は前年同期比112.3%、親会社株主に帰属する四半期純利益は107.9%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2027年3月期第1四半期の売上高39,195百万円、営業利益△446百万円。2026年3月期第1四半期は売上高39,199百万円、営業利益1,115百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益又は営業損失（△）は△446百万円、経常利益は22,151百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,291百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,200百万円、対前期増減率は△28.8%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は400.00円、2027年3月期予想も400.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「長期未収債権割引料引当金繰入額3,193百万円を特別損失として計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鉄鋼事業（日本）のセグメント利益は△1,863百万円、タイは2,228百万円、インドネシアは84百万円。日本は前年同期比減益、タイは増益、インドネシアは減益。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期84.6%、2026年3月期85.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期37,358百万円、前年同期32,324百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安を背景とした鉄スクラップ価格の上昇等」「諸コストの上昇を十分に吸収するには至らず」「販売価格は下落基調が続き、鋼材マージンが悪化」「販売価格の引上げが進み、鋼材マージンも拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本の売上高9,203百万円・セグメント利益△1,863百万円、タイの売上高20,252百万円・セグメント利益2,228百万円など、セグメントごとの金額が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「安価な中国材の流入や中東情勢」「鋼材需要・市況の本格的な改善にはなお時間」「データセンター建設が形鋼需要を牽引」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「下期以降は土木関連を中心に需要が緩やかに持ち直すことが期待されます」「営業損失（前期比減益）を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の実績と、2027年3月期通期の売上高178,000百万円、営業利益3,200百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国からの安価な鋼材輸出は引続き高水準で推移するものと見込んでおります」「鉄スクラップ価格が当初想定を上回る水準」「中東情勢を背景としたエネルギーコスト上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当第1四半期は海外各社の「2026年1月～3月」、前年同期は「2025年1月～3月」の業績が反映されると記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「高水準の受注残を維持しております」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内販売数量は前年同期比で増加しました」「販売数量は前年同期比で若干増加しました」」）