# 大和工業（5444） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5444/disclosure/20260428513638
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5444

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が減少した一方、持分法による投資利益などにより経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に増加しました。2027年3月期は、売上高166,000百万円、営業利益4,500百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

中国材の流入や鋼材需要の停滞、鉄スクラップ価格・電力費などのコスト上昇により、日本・タイ・インドネシアの鉄鋼事業が減収減益となりました。一方、米国事業の堅調な需要と鋼材マージンの改善、持分法による投資利益の増加、投資有価証券売却益などが経常利益・純利益を押し上げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":160389,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 営業利益: {"value":4495,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.9}
- 経常利益: {"value":65235,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":62389,"unit":"百万円","yoy_pct":96}
- １株当たり当期純利益: 1,024.60円
- 売上高営業利益率: 2.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"85.5%","前期末":"84.8%"}
- 総資産: {"value":633540,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":581417,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":52035,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-40875,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-57776,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":75458,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":166000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"経常利益":{"value":68000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"純利益":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":400,"revised_forecast":400,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 39.0%
- 株主還元方針: 連結配当性向40％を目処とし、1株当たり最低配当額を年間300円とする。自己株式取得は総還元性向等を総合的に勘案して適宜実施する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10507,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":16821,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":467,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","value":111,"unit":"百万円"},{"項目":"債権譲渡損","value":914,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":86,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 62,000,000株
- 期末自己株式数: 2,247,590株
- 業績の増減要因: 中国の過剰生産を背景とした安価な鋼材輸出、鋼材需要の停滞、鉄スクラップ価格・電力費等のコスト上昇により日本・タイ・インドネシアが減収減益となった。一方、米国では堅調な需要、関税強化、高付加価値製品の販売強化により増益となり、持分法による投資利益や投資有価証券売却益も利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△4.7％」、営業利益は「△60.9％」、経常利益は「19.9％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「96.0％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は168,268百万円から160,389百万円、営業利益は11,493百万円から4,495百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,495百万円、経常利益65,235百万円、親会社株主に帰属する当期純利益62,389百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は「4,495百万円」、2027年3月期通期営業利益予想は「4,500百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期は「400.00円」、2027年3月期予想も「400円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向40％を目処」「１株当たり最低配当額を年間300円」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「16,834百万円」、特別損失合計は「1,580百万円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損」「訴訟損失引当金繰入額」「債権譲渡損」「その他」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本1,494百万円、タイ4,236百万円、インドネシア1,025百万円、軌道用品1,731百万円です。前年はそれぞれ5,961百万円、5,345百万円、3,787百万円、1,430百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「2.8％」、2025年3月期「6.8％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「85.5％」、前期末「84.8％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「52,035百万円」、前期「71,028百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「電力費等の諸コスト上昇に加え、鉄スクラップ価格上昇による鋼材マージンの一段の悪化」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本のセグメント利益は「前連結会計年度比4,467百万円減」、全体の営業利益は「前連結会計年度比6,998百万円減」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「安価な中国材の流入」「鋼材需要の停滞」と、「一部製品の値上げ」「製販一体となった短納期対応」「高付加価値製品の拡販」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前期比で減収減益となりました」とする一方、「増益を予想しております」「懸念が残っております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高160,389百万円、営業利益4,495百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「原油高や物流停滞」「中国からの安価な鋼材輸出」「エネルギーコスト等の上昇」が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前期は第２四半期会計期間以降」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで、それぞれ「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「高水準の受注残を背景に」「高水準の受注残を維持」と記載されていますが、金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量は前期を上回りました」「販売数量は増加傾向にあります」と記載されています。」）