# 共英製鋼（5440） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5440/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-10
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5440
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDRC.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、売上高は前年同期比で増収となる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減益となりました。事業面では、国内鉄鋼事業は鋼材需要の弱基調や原材料価格上昇の影響などにより減益、海外鉄鋼事業は増収増益となっており、環境リサイクル事業やその他の事業もそれぞれ増減が示されています。

## 事業

共英製鋼グループは、国内鉄鋼事業・海外鉄鋼事業を中核に、環境リサイクル事業を含む多角的事業構成で事業を展開しています。中間連結会計期間の決算情報として、売上高は177,703百万円、経常利益は5,929百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は3,262百万円、中間包括利益は6,399百万円、総資産は377,931百万円、自己資本比率は56.6％、現金及び現金同等物の中間期末残高は51,728百万円となっています。セグメント別には国内鉄鋼事業・海外鉄鋼事業・環境リサイクル事業・その他の事業を含み、地域別の売上高等の内訳は公表情報の範囲内で開示されています。今期は地政学リスクの影響を受けつつも、世界経済は緩やかな成長を維持し、日本経済は回復基調を継続しましたが、中東情勢・自然災害・金融資本市場の変動等には留意が必要な状況でした。重要な事業上の変更はなく、主要な関係会社の異動もないと説明されています。研究開発費の総額は70百万円です。

## 数字

- 研究開発費: 70百万円
- 設備投資: 114億円
- フリーキャッシュフロー: 9億円

## セグメント

- 国内鉄鋼事業 / 売上高 637億円 / 営業利益 69億円
- 海外鉄鋼事業 / 売上高 858億円 / 営業利益 26億円
- 環境リサイクル事業 / 売上高 28億円 / 営業利益 74百万円
- その他 / 売上高 24億円 / 営業利益 3億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026年11月10日提出の書類で、鉄スクラップ価格の上昇（数値）や、地政学リスク（中東情勢）、自然災害・金融資本市場の変動、円安影響に関する記載が確認できた。既存エントリは追記し、新たに「金融資本市場の変動による不確実性」と「世界経済の緩やかな成長・日本経済回復基調」を追加した。

- + 金融資本市場の変動による不確実性
- + 世界経済の緩やかな成長・日本回復基調

### 資本配分

提出書類（2026-11-10）に基づき、既存の「研究開発費の総額」「有形固定資産の取得による支出（設備投資）」「剰余金の配当（基準日別の実施）」へ追記。あわせて、キャッシュフロー上の借入・社債償還（短期借入金の純増、長期借入金の収入、社債の償還）を新規の資本配分（負債関連取引）として追加登録。

- + 短期借入金の純増額
- + 長期借入金の収入額
- + 社債の償還額

## 会社自身の言葉

### 配当（中間配当の決議内容）

- 「2026年10月30日開催の取締役会決議：剰余金の配当を実施。配当総額1,304百万円、1株当たり30円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月7日、配当の原資は利益剰余金。発生時点は期日後。」 — 2026年10月30日の取締役会決議により中間配当を実施（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日・原資など）。

### 原材料・価格動向（鉄スクラップと製品価格差）

- 「鉄スクラップの価格は円安・中東情勢を背景に上昇。トン当たり価格は11.3千円（26.6％）の上昇。製品価格の引き上げを試みたが、第2四半期以降は市況の上値が重く、製品価格は同1.1千円（1.1％）の上昇にとどまり、売買価格差は同10.2千円（18.9％）縮小。」 — 円安・中東情勢を背景に鉄スクラップ価格が上昇し、製品価格の引き上げは上値が重く、売買価格差が縮小。
- 「トン当たり価格は11.3千円（26.6％）の上昇」 — 鉄スクラップのトン当たり価格上昇（11.3千円、26.6%）の具体値。
- 「鉄スクラップ（原材料の代表例として記載あり）」 — 原材料の代表例として鉄スクラップが言及される。
- 「円安の影響を指摘。為替変動の直接的な数値は開示なし。」 — 円安の影響が指摘される（ただし為替の具体数値は開示されていない）。

### 投資・研究開発・資金調達（数値の記載）

- 「有形固定資産の取得による支出は11,425百万円（円換算: 11,425,000,000円）。ステージの記載なし。」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資相当）が11,425百万円と記載。
- 「研究開発費の総額は70百万円（円換算: 70,000,000円）。」 — 研究開発費の総額が70百万円と記載。
- 「短期借入金の純増額12,079百万円（現金及び現金同等物の増減に関連）。」 — 短期借入金の純増額が12,079百万円（現金及び現金同等物の増減との関連が示唆）。
- 「長期借入金の収入7,699百万円。」 — 長期借入金の収入が7,699百万円と記載。
- 「社債の償還10,000百万円。」 — 社債の償還が10,000百万円と記載。

### マクロ環境・リスク認識（地政学等）

- 「世界経済は中東情勢をはじめとする地政学リスクの影響を受けながら緩やかな成長を継続。」 — 中東情勢をはじめとする地政学的リスクの影響下で世界経済が緩やかに成長を継続。
- 「世界経済は中東情勢をはじめとする地政学リスクの影響を受けながら緩やかな成長を継続。日本経済は雇用・所得環境改善などにより緩やかな回復基調。」 — 世界経済は緩やかな成長、日本経済は雇用・所得環境改善等により緩やかな回復基調。
- 「地政学リスク・自然災害・金融資本市場の変動等には留意が必要な状況でした。」 — 地政学リスク・自然災害・金融資本市場の変動等に留意が必要。

### 事業ポートフォリオ（事業構成の示唆）

- 「港湾事業・鋳物事業等、事業ポートフォリオの多様性による影響が示唆。」 — 港湾事業・鋳物事業等の多様な事業ポートフォリオが示唆される。
