# 共英製鋼（5440） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5440/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5440 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGQP.pdf ## 要点 本書類は、共英製鋼グループの事業・財務状況等をまとめて開示する有価証券報告書（第82期）であり、前年度対比で売上高は減少しつつも営業利益・経常利益は増加したことなどが示されています。また、中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」の目標・KPIや、気候変動・人的資本等の取り組み状況、リスク管理体制の説明も更新されています。 ## 事業 共英製鋼グループは、国内鉄鋼事業・海外鉄鋼事業・環境リサイクル事業の3柱を主軸とする資源循環型ビジネスを展開。鉄スクラップを再生して鉄鋼製品を供給する電炉型の製造体制を核とし、国内外の拠点網を通じて土木・建設向け鋼材等の製品を提供。中期経営計画NeXuSⅡ 2026では「グループ内をつなぐ力」「外部とつなぐ力」「次代につなぐ力」を定性的中核とし、事業成長と財務基盤強化を推進。エシカルスチールの販促・ブランド戦略、ESG経営の推進、海外拠点の成長投資を展開。 ## 数字 - 従業員数: 4,068人 ## セグメント - 国内鉄鋼事業 / 売上高 1,255億円 / 営業利益 113億円 - 海外鉄鋼事業 / 売上高 1,790億円 / 営業利益 61億円 - 環境リサイクル事業 / 売上高 59億円 / 営業利益 5億円 - その他 / 売上高 46億円 / 営業利益 -14億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,348億円 - ベトナム / 売上高 1,083億円 - カナダ / 売上高 289億円 - 米国 / 売上高 318億円 - その他 / 売上高 114億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-23）により、既存の資材（鉄スクラップ/電極/合金鉄）、国内外拠点（製造拠点・販売網）、および規格認証（ISO9001/14001）の言及を追記。あわせて会計システムGRANDITのバージョンアップが明記されたため新規技術基盤エントリを追加。 - + GRANDIT会計（更新） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）で既存のDX・高強度鉄筋/ネジ節鉄筋・省エネ/CO2対応・人的資本施策の言及を追記しつつ、「エシカルスチール」ブランド戦略、販促（ウルトラマン起用）、三極体制と川下連携、米国ビントン・スチールの大型設備投資、3年の設備投資計画、海外240万トン目標、鉄鋼副産物の用途開発、会計システムGRANDIT更新、ISO認証取得を新規エントリとして追加した。 - + エシカルスチールのブランド戦略 - + ウルトラマン起用販促活動 - + 三極体制と川下連携強化 - + ビントン・スチール大型設備投資 - + 3年間約1,100億円の設備投資計画 - + 海外240万トン出荷目標 - + 鉄鋼副産物の有効利用・用途開発 - + GRANDIT会計システムのバージョンアップ - + ISO9001認証取得 - + ISO14001環境認証取得 ### 外部エクスポージャー 2026年6月23日提出書類では、既存の外部エクスポージャー（鉄スクラップ価格、エネルギー価格、地政学、為替、脱炭素・環境開示、自然災害系の外部環境影響）を再言及するとともに、建設需要の地域別変動、世界三極体制に伴うサプライチェーン分散リスク、パンデミックと労働市場変化、物流費変動といった新規の切り口を追加している。 - + 世界三極体制のサプライチェーン分散リスク - + 建設需要の地域別変動リスク - + パンデミックによる外部環境影響 - + 労働市場の変化による影響 - + 物流費の変動によるコスト影響 ### 製品 2026-06-23提出書類において、主力の鉄鋼製品群（異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、I形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品）および「港湾事業（港湾設備の運営）」「鋳物事業」「保険代理店業」が再言及された。さらに、ブランド軸の製品群として「エシカルスチール」、高付加価値加工部門の「新製品ライン」が新規に明示された。 - + エシカルスチール - + 高付加価値加工の新製品ライン ### 技術 提出書類（2026-06-23）で、既存のスマートファクトリー化・超高強度鉄筋開発・品質管理の自動測定/自動伝送・ISO14001運用に言及があり、あわせて会計システムGRANDIT更新、炉前作業ロボット化、低炭素燃料転換、太陽光発電/自家発電、スラグ・ダスト有効利用、ISO9001取得、安全衛生・環境マネジメントのデジタル化が新たに技術として明記されたため追加・追記を行う。 - + 会計システムGRANDITバージョンアップ - + 炉前作業ロボット化による自動化 - + CO2低排出係数燃料への転換 - + 太陽光発電・自家発電の推進 - + スラグ・ダストの有効利用 - + ISO9001品質マネジメント取得 - + 安全衛生・環境マネジメントDX ### 資本配分 2026-06-23提出書類により、既存の研究開発費・設備投資・配当（実施）・配当方針・Vinton Steel（IRB資金使途）への言及追記を実施した。あわせて、港湾設備投資（チー・バイ・インターナショナル・ポート社）、追加出資（米国共英製鋼会社LLC）、関東スチールの吸収合併、会計システムGRANDITバージョンアップ、人的資本投資（約50億円）、重点R&D分野、NeXuSⅡ 2026の3年間設備投資計画（約1,100億円）など、新規の資本配分項目を追加した。 - + チー・バイ港湾設備投資 - + NeXuSⅡ 2026設備投資3年計画 - + 米国共英製鋼会社への追加出資 - + 関東スチール吸収合併 - + 会計システムGRANDITバージョンアップ - + 人的資本投資 約50億円 - + 高強度鉄筋・副産物用途開発 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-23）により、女性総合職比率向上および男性育児休業取得促進の既存エントリにKPI実績・目標値の追記を行うとともに、VIS社・Alta Steel社・BD Vinton LLC・関東スチール等に関係する既存エントリを関係会社として再言及した。あわせて、NeXuSⅡ 2026の人的資本施策、DX/自動化、脱炭素（CO2半減）、エシカルスチール施策、設備投資（ビントン・スチール製鋼工場/チー・バイ港湾）、GRANDIT更新、ISO認証取得、関東スチール吸収合併、米国共英製鋼会社への追加出資など、文書中で新たに確認できる能力構築項目を追加した。 - + 管理職のキャリア採用者比率 - + 人的資本WGと約50億円投資 - + 海外トレーニー制度と語学教育 - + AI・ロボットによる製造高度化 - + CO2半減の燃料転換と再エネ - + エシカルスチールのブランド戦略 - + ウルトラマン販促活動 - + ビントン・スチール製鋼工場新設 - + チー・バイ港湾設備投資 - + GRANDIT会計システム更新 - + ISO9001とISO14001の取得 - + 関東スチール吸収合併 - + 米国共英製鋼への追加出資 ## 会社自身の言葉 ### 気候変動・環境規制・CO2削減/資源循環（ISO14001含む） - 「2030年度CO2排出量を国内生産拠点で50%削減（2013年度対比）。2026年度実績は速報値ベースで37%削減（2024年度確定値）。エネルギー原単位は△1.0%/年、CO2低排出係数燃料への転換、太陽光発電・自家発電の推進、拠点間のスラグ・ダストの有効利用などを実施。」 — 2030年度のCO2国内生産拠点50%削減目標と、2026年度実績（速報値ベースの37%削減）などの環境指標・施策 - 「CO2排出量削減目標：2030年度CO2排出量を国内生産拠点で50%削減（2013年度対比）。2026年度実績は速報値ベースで37%削減（2024年度確定値）。」 — 2030年度のCO2排出量50%削減目標、および2026年度実績（速報値ベースの37%削減） - 「鉄スクラップ」 — 鉄スクラップ - 「脱炭素政策・カーボンプライシングの強化・規制の拡大」 — 脱炭素政策やカーボンプライシング強化など規制拡大 - 「電極」 — 電極 - 「国や自治体の環境規制・排出規制の変化に伴う対応コスト・業務影響」 — 環境規制・排出規制の変化に伴う対応コストや業務影響 - 「鉄スクラップ価格・原材料価格の変動」 — 鉄スクラップ価格・原材料価格の変動 - 「ISO 14001（環境マネジメントシステム）を取得」 — ISO 14001（環境マネジメントシステム）を取得 - 「石油・エネルギー価格の動向（カーボンニュートラル関連のコスト影響）」 — 石油・エネルギー価格の動向（カーボンニュートラル関連のコスト影響） - 「合金鉄」 — 合金鉄 - 「中東情勢の緊迫化など世界情勢の不確実性に伴う原材料・燃料の供給・価格変動リスク」 — 中東情勢など世界情勢の不確実性に伴う原材料・燃料供給/価格変動リスク - 「拠点間のスラグ・ダストの有効利用」 — 拠点間のスラグ・ダストの有効利用 - 「CO2低排出係数燃料への転換」 — CO2低排出係数燃料への転換 - 「ESG経営の推進（カーボンニュートラル、地域社会との共生、ガバナンスの強化）」 — ESG経営の推進（カーボンニュートラル、地域社会との共生、ガバナンス等） - 「物流費・エネルギー費の変動などのコスト影響」 — 物流費・エネルギー費の変動などコスト影響 - 「太陽光発電・自家発電の推進」 — 太陽光発電・自家発電の推進 - 「気候変動・自然災害・パンデミック・労働市場の変化など、外部環境の影響」 — 気候変動・自然災害・パンデミック・労働市場の変化など外部環境の影響 ### DX/品質・会計/ヘッジ等（技術・運用・リスクの管理） - 「DX推進と製造工程の自動化導入、AIを用いた原料検収・生産工程の高度化、ロボット化による炉前作業の自動化による安全性・生産性向上の取り組み」 — DX推進・製造工程の自動化、AIによる高度化、ロボット化による安全性/生産性向上 - 「会計システム GRANDIT のバージョンアップ」 — 会計システムGRANDITのバージョンアップ - 「ISO 9001（品質マネジメントシステム）を取得」 — ISO 9001（品質マネジメントシステム）を取得 - 「ロボット化による炉前作業の自動化による安全性・生産性向上の取り組み」 — ロボット化による炉前作業自動化による安全性・生産性向上 - 「品質管理の自動化・検査機器の導入（自動測定機器・自動伝送システムなど）」 — 品質管理の自動化や検査機器（自動測定・自動伝送など）の導入 - 「ヘッジ（為替予約・通貨スワップ）による影響緩和」 — ヘッジ（為替予約・通貨スワップ）による影響緩和 - 「ISO 9001（品質マネジメントシステム）を取得 - ISO 14001（環境マネジメントシステム）を取得」 — ISO 9001（品質マネジメントシステム）を取得 - 「リース会計基準(IFRS16系)の適用準備、適用予定日（2028年3月期開始）」 — リース会計基準（IFRS16系）の適用準備と適用予定日（2028年3月期開始） - 「GRANDIT（会計システム）バージョンアップ」 — GRANDIT（会計システム）バージョンアップ - 「海外鉄鋼事業の販売・流通経路（北米、ベトナム、カナダ等」 — 海外鉄鋼事業の販売・流通経路（北米/ベトナム/カナダ等） - 「世界三極（日本・ベトナム・北米）を活用したサプライチェーンの分散リスクは懸念点として認識」 — 世界三極体制を活用したサプライチェーン分散リスクは懸念点として認識 - 「会計システム GRANDIT のバージョンアップ（本社計画上の更新事象として記載）」 — 会計システムGRANDITのバージョンアップ - 「安全衛生・環境マネジメントのデジタル化・DX関連」 — 安全衛生・環境マネジメントのデジタル化/DX関連 ### 人的資本・ブランド/製品（エシカルスチール等）・販促/拠点 - 「NeXuSⅡ 2026のための人的資本WGを設置、約50億円の3年間の投資計画」 — NeXuSⅡ 2026の人的資本WG設置と、約50億円の3年間投資計画 - 「人的資本投資（約50億円を2026年度までに投入予定）、健康経営・福利厚生の充実」 — 人的資本投資（約50億円を2026年度までに投入予定）と、健康経営・福利厚生の充実 - 「女性総合職比率（単体）：16.3%（実績） 目標15.0%（2026年度）」 — 女性総合職比率（単体）の目標・実績（例：目標15.0%、実績16.3%） - 「「エシカルスチール」をブランド戦略の軸に据え、関東圏を含む国内市場のプレゼンス向上を図る」 — 「エシカルスチール」をブランド戦略の軸に据え、関東圏を含む国内でプレゼンス向上 - 「人的資本投資（約50億円を2026年度までに投入予定）」 — 人的資本投資（約50億円を2026年度までに投入予定） - 「北米・ベトナム・国内の三極体制を活用したグローカル戦略と川下（加工部門・グループ連携）強化」 — 北米・ベトナム・国内の三極体制を活用したグローカル戦略と川下（加工/連携）強化 - 「男性の育児休業取得率：41.9%（実績）」 — 男性の育児休業取得率（実績41.9%） - 「高強度鉄筋・ネジ節鉄筋などの高付加価値製品開発、鉄鋼副産物の有効利用・用途開発」 — 高強度鉄筋・ネジ節鉄筋などの高付加価値製品開発、鉄鋼副産物の有効利用・用途開発 - 「重点分野: 高強度鉄筋・ネジ節鉄筋の開発、鉄鋼副産物の有効利用・用途開発」 — 重点分野としての高強度鉄筋・ネジ節鉄筋開発、鉄鋼副産物の有効利用・用途開発 - 「枚方事業所（大阪府枚方市）— 国内鉄鋼事業・環境リサイクル事業」 — 枚方事業所（大阪府枚方市）— 国内鉄鋼事業・環境リサイクル事業 - 「山口事業所（山口県山陽小野田市）— 国内鉄鋼事業・環境リサイクル事業」 — 山口事業所（山口県山陽小野田市）— 国内鉄鋼事業・環境リサイクル事業 - 「2025年度からは「ウルトラマン」をキャラクターに起用した販促活動などを展開し、受注件数の増加を目指す」 — 「ウルトラマン」をキャラクターに起用した販促活動など、受注件数増を目指す取組 - 「名古屋事業所（愛知県海部郡飛島村）— 国内鉄鋼事業・環境リサイクル事業」 — 名古屋事業所（愛知県飛島村）— 国内鉄鋼事業・環境リサイクル事業 - 「出荷量: 400万トン（国内160万トン/海外240万トン）」 — 出荷量：400万トン（国内160万トン/海外240万トン） - 「R&D費用345百万円（国内鉄鋼事業部門中心）」 — 研究開発費（R&D）：345百万円、国内鉄鋼事業部門中心 - 「国内鉄鋼事業の販売・流通経路」 — 国内鉄鋼事業の販売・流通経路 - 「海外人材の育成（海外トレーニー制度、海外語学教育）」 — 海外人材の育成（海外トレーニー制度、海外語学教育） - 「エシカルスチール（ブランド軸の製品群、販売活動展開中）」 — エシカルスチール（ブランド軸の製品群・販売活動） - 「高付加価値加工部門の新製品ライン」 — 高付加価値加工部門の新製品ライン - 「異形棒鋼」 — 異形棒鋼 - 「構造用棒鋼」 — 構造用棒鋼 - 「平鋼」 — 平鋼 - 「山形鋼」 — 山形鋼 - 「I形鋼」 — I形鋼 - 「ネジ節鉄筋（タフネジバー）」 — ネジ節鉄筋（タフネジバー） - 「ビレット（半製品）」 — ビレット（半製品） - 「鉄筋加工製品」 — 鉄筋加工製品 - 「港湾事業・鋳物事業・保険代理店業など、上記区分に含まれない製品・サービス」 — 港湾事業・鋳物事業・保険代理店業など、その他（上記区分に含まれない事業/サービス） ### 資本政策・重要投資/合併/出資・委員会等（経営管理/ガバナンス） - 「米国共英製鋼会社（LLC）に対する追加出資を2026年4月10日付で実施、払込金額100百万米ドル、出資比率100.0% → 約1.55千億円換算（概算）」 — 米国共英製鋼会社（LLC）への追加出資（払込金額100百万米ドル、出資比率100%） - 「追加出資（後述の「重要な後発事象」）: 米国共英製鋼会社（LLC）に対する追加出資を2026年4月10日付で実施、払込金額100百万米ドル、出資比率100.0% → 約1.55千億円換算（概算）」 — 後発事象としての米国共英製鋼会社（LLC）への追加出資（払込金額100百万米ドル、出資比率100%） - 「関東スチール株式会社の吸収合併（2024年3月31日付）」 — 関東スチール株式会社の吸収合併（2024年3月31日付） - 「チー・バイ・インターナショナル・ポート社: 港湾設備投資額約5,429百万円、着手2022年2月、完了2028年1月」 — チー・バイ・インターナショナル・ポート社：港湾設備投資（約5,429百万円、着手2022年2月・完了2028年1月） - 「海外拠点の設備投資を含む3年間総計約1,100億円の投資計画（うち約500億円を米国拠点の大型設備投資に充当）」 — 海外拠点の設備投資を含む3年間総計約1,100億円の投資計画（うち約500億円を米国拠点に充当） - 「チー・バイ・インターナショナル・ポート社：港湾設備投資額約5,429百万円、着手2022年2月、完了2028年1月」 — チー・バイ・インターナショナル・ポート社：港湾設備投資（約5,429百万円、着手2022年2月・完了2028年1月） - 「期末配当: 60円/株（2025年度期末）など、期中配当30円を追加」 — 期末配当（例：60円/株）や、期中配当30円との関係 - 「設備投資総額: 16,247百万円」 — 設備投資総額：16,247百万円 - 「アルタ・スチール社（カナダ・アルバータ州） 100.0% 海外鉄鋼事業」 — アルタ・スチール社（カナダ・アルバータ州）100.0%：海外鉄鋼事業 - 「ビントン・スチール社（米国・テキサス州） 100.0% 海外鉄鋼事業」 — ビントン・スチール社（米国・テキサス州）100.0%：海外鉄鋼事業 - 「配当方針: 配当性向30–35%、1株あたり配当下限30円を基本方針」 — 男性の育児休業取得率（実績41.9%） - 「株式会社吉年（大阪府河内長野市） 100.0% 商品の購⼊・資金貸付」 — 株式会社吉年（100.0%）：商品購入・資金貸付 - 「ビントン・スチール社：...製鋼工場新設・圧延ライン更新」 — ビントン・スチール社：製鋼工場新設・圧延ライン更新 - 「ベトナム・イタリー・スチール社（フンエン） 19百万円 0名」 — ベトナム・イタリー・スチール社（フンエン）の設備/従業員等の記載（当該拠点情報） - 「指名・報酬等検討委員会の設置・活動」 — 指名・報酬等検討委員会の設置・活動 - 「ビナ・キョウエイ・スチール社（ベトナム・ホーチミン） 結線設備」 — ビナ・キョウエイ・スチール社（ベトナム・ホーチミン）：結線設備の記載 - 「キョウエイ・スチール・ベトナム社（ベトナム・ニンビン） 402百万円」 — キョウエイ・スチール・ベトナム社（ベトナム・ニンビン）：設備等の記載 - 「社外取締役・社外監査役の独立性、兼任状況、他社との関係は本文に明記」 — 社外取締役・社外監査役の独立性/兼任状況/他社との関係の言及 - 「ベトナム・イタリー・スチール社（フンエン） 19百万円」 — ベトナム・イタリー・スチール社（フンエン）19百万円の記載 - 「アルタ・スチール社（カナダ・アルバータ州） 100.0%」 — アルタ・スチール社（カナダ・アルバータ州）100.0% - 「メイプル・リーフ・メタル社（カナダ・アルバータ州） 100.0%」 — メイプル・リーフ・メタル社（カナダ・アルバータ州）100.0%