# 共英製鋼（5440） （開示事項の経過）米国拠点における設備投資計画の再変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5440/disclosure/20260731504881
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5440

## 何が変わったか

米国子会社の製鋼工場新設・圧延設備改造について、総投資額を327百万米ドルから437百万米ドルへ増額した。建設開始を2026年7月、新製鋼工場の稼働開始を2027年7月へ変更した一方、一貫商業生産開始時期は2027年10月のまま据え置いた。

## 会社が挙げた理由

米国内のインフレ昂進、中東情勢の影響による建設資材価格の高騰、物流費用等の増加、テキサス州近辺での大型建設需要の急拡大に伴う建設費の上昇等によるもの。工期については改めて精査したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: not_disclosed
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: Vinton Steel LLC
- 対象会社の事業内容: 鋼材の製造・販売（鉄筋棒鋼、鉄球用丸鋼）
- 対象会社の所在地: 米国テキサス州
- 対象会社の資本金: 148 百万米ドル
- 対象会社の設立年月日: 1962 年（共英製鋼株式会社による子会社化は 2016 年）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 自己資金、銀行借入等を組み合わせ、最適な方法で調達
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が今期の当社グループの連結業績に与える影響はありません。業績予想を修正する場合は速やかに開示
- 取締役会決議日: 2026 年 7 月 31 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「出資比率：KYOEI STEEL America LLC※2 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所 在 地：米国テキサス州」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「総投資額 327 百万米ドル」から「437 百万米ドル」へ変更。「生産能力：製鋼設備 36 万ネットトン※1/年、圧延設備 36 万ネットトン/年」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が今期の当社グループの連結業績に与える影響はありません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績予想を修正する場合は速やかに開示いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026 年 1 月 16 日に発表しました」設備投資計画について「内容を再度変更することを決議」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「自己資金、銀行借入等を組み合わせ、最適な方法で調達してまいります。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「当該会社の概要には所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月、出資比率が記載されているが、財務数値はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「鋼材の製造・販売（鉄筋棒鋼、鉄球用丸鋼）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「世界初の製造技術である直送ビレット溶接・圧延技術の確立により、独自の競争力を備えた当社北米事業の基幹工場を実現するプロジェクト」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「米国内のインフレ昂進や中東情勢の影響による建設資材価格の高騰および物流費用等の増加」「建設費の上昇等」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「建設工事開始：2026 年 7 月」「新製鋼工場の稼働開始：2027 年 7 月」「新ラインでの一貫商業生産開始：2027 年 10 月」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「総投資額：437 百万米ドル」および今後の予定として2026年7月、2027年7月、2027年10月を記載。」）