# 共英製鋼（5440） 2027年３月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5440/disclosure/20260730503937
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5440

## 何が変わったか

2027年3月期の第2四半期累計と通期の連結業績予想を修正し、売上高はそれぞれ20億円増額した一方、営業利益と親会社株主に帰属する利益は減額した。経常利益予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

国内鉄鋼事業では、売買価格差が想定を下回る見通しであることに加え、中東情勢の影響によるエネルギー費などのコスト増が見込まれるため、業績が当初計画を下回る見通しとなった。海外鉄鋼事業は概ね計画通りだが、国内事業の低下を補うには至らない見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":177000,"通期":360000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":179000,"通期":362000},"change":{"第２四半期累計":2000,"通期":2000},"change_rate":{"第２四半期累計":1.1,"通期":0.6},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":7000,"通期":16000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":6500,"通期":15500},"change":{"第２四半期累計":-500,"通期":-500},"change_rate":{"第２四半期累計":-7.1,"通期":-3.1},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":6000,"通期":14000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":6000,"通期":14000},"change":{"第２四半期累計":"－","通期":"－"},"change_rate":{"第２四半期累計":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":3900,"通期":9000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":3300,"通期":8400},"change":{"第２四半期累計":-600,"通期":-600},"change_rate":{"第２四半期累計":-15.4,"通期":-6.7},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":89.74,"通期":207.09},"revised_forecast":{"第２四半期累計":75.93,"通期":193.29},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計および通期
- 前回予想の公表日: 2026年４月30日
- 前期実績: {"第２四半期実績":{"売上高":154683,"営業利益":9208,"経常利益":8482,"親会社株主に帰属する中間純利益":5433,"１株当たり中間純利益":125.01},"通期実績":{"売上高":315106,"営業利益":16967,"経常利益":16211,"親会社株主に帰属する当期純利益":9864,"１株当たり当期純利益":226.98}}
- 修正の理由: 国内鉄鋼事業では、売買価格差が想定を下回る見通しであること、中東情勢の影響によるエネルギー費などのコスト増が見込まれること等から、業績は当初計画を下回る見通し。海外鉄鋼事業は概ね計画通りだが、国内鉄鋼事業の業績低下を補うには至らない見込み。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損22百万円、その他2百万円、特別損失合計25百万円。重要な固定資産の減損損失は該当事項なし。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第１四半期の連結業績」を掲載し、「第２四半期連結累計期間と通期の業績予想を下記の通り修正いたします」と記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」および「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期は売上高17万7,000百万円から17万9,000百万円、営業利益7,000百万円から6,500百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,900百万円から3,300百万円に修正している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期の増減額は、売上高2,000百万円、営業利益△500百万円、経常利益－、親会社株主に帰属する当期純利益△600百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「中間期の増減率は売上高1.1％、営業利益△7.1％、親会社株主に帰属する中間純利益△15.4％。通期も売上高0.6％に対し、営業利益△3.1％、純利益△6.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結」とあり、修正表も「第２四半期（中間期）連結業績予想」「通期連結業績予想」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「中間期の親会社株主に帰属する中間純利益の増減率は△15.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は中間期1.1％、通期0.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「中間期の修正後利益は営業利益6,500百万円、経常利益6,000百万円、純利益3,300百万円で、前期実績はそれぞれ9,208百万円、8,482百万円、5,433百万円。通期も修正後の営業利益15,500百万円、経常利益14,000百万円、純利益8,400百万円が前期実績を下回る。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「中間期の経常利益は前回発表予想6,000百万円、今回修正予想6,000百万円、増減額「－」。通期も14,000百万円で増減額「－」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として固定資産除売却損22百万円、その他2百万円、特別損失合計25百万円を計上している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売買価格差は想定を下回る見通しであること、中東情勢の影響によるエネルギー費などのコスト増が見込まれること等」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内鉄鋼事業については」とし、「海外鉄鋼事業については、ベトナム、北米ともに事業環境は良好」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「売買価格差は想定を下回る見通しであること、中東情勢の影響によるエネルギー費などのコスト増が見込まれること等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には各業績予想の増減額を記載しているが、修正理由の個別要因ごとの影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「建設用鋼材需要は低調な推移が予想」「中東情勢の影響によるエネルギー費などのコスト増が見込まれる」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第２四半期連結会計期間においても」「売買価格差は想定を下回る見通し」「コスト増が見込まれる」と記載しているが、個別要因の金額・率は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第２四半期連結会計期間においても建設用鋼材需要は低調な推移が予想」「コスト増が見込まれる」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「国内鉄鋼事業の業績は当初計画を下回る見通し」「売買価格差は想定を下回る見通し」「エネルギー費などのコスト増」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は2026年7月31日で、対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日。決算対象は「2027年３月期 第１四半期」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年４月30日の『2026年３月期 決算短信』で公表した」業績予想を修正すると記載している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」を掲載し、通期の増減額・増減率を示している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績は当初計画を下回る見通し」「概ね計画通りの業績進捗を見込んでいます」「至らない見込み」。」）