# 鉄スクラップの高度利用と低炭素・資源循環への貢献｜東京製鐵（5423）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「鉄鋼製品生産１トン当たりの当社のＣＯ２発生量は、鉄鉱石・石炭を主原料とする場合と比較して概ね四分の一であり、貴重な国内資源である鉄スクラップを、付加価値の高い様々な鉄鋼製品にリサイクルしていくことは、地球温暖化防止のためにも、ますますその重要性が高まっている。」 — 電気炉による鉄スクラップ利用を、付加価値製品、国内資源の有効利用、地球温暖化防止と結び付けている。 (https://komori.app/company/5423/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「鉄鋼製品生産１トン当たりの当社のＣＯ２発生量は、鉄鉱石・石炭を主原料とする場合と比較して、概ね四分の一であり、貴重な国内資源である鉄スクラップを、付加価値の高い様々な鉄鋼製品にリサイクルしていくことは、2030年度において我が国の温室効果ガスを2013年度比で26％削減し、さらに2050年までには80％削減するという政府目標達成のためにも、ますますその重要性が高まっている。」 — 鉄スクラップの高度利用を、低炭素化、国内資源の有効利用、政府の2030年度・2050年目標との関係で引き続き位置付けている。数値は当社独自目標ではなく、排出量比較と政府目標として記載されている。 (https://komori.app/company/5423/filing/2016-fy)
- FY2018 引き上げ 「さらに、当社は、2017年6月に、電炉鋼材の普及を通じて環境の保全に貢献するとの目標を掲げて、「Tokyo Steel EcoVision 2050」を発表した。」 — 従来の鉄スクラップ高度利用・低炭素化の説明を、「Tokyo Steel EcoVision 2050」という長期的な目標・名称のもとに明確化している。鉄スクラップを付加価値の高い鉄鋼製品へリサイクルすることにより、循環型社会と低炭素社会への貢献を目指すとしている。 (https://komori.app/company/5423/filing/2017-fy)
- FY2020 引き上げ 「当社は、地球環境保全への貢献を重要な経営方針として掲げており、2017年６月に、「Tokyo Steel EcoVision 2050」を発表して以来、電炉鋼材の普及に一層取り組んでいる。鉄鋼製品生産１トン当たりの当社のCO2発生量は、鉄鉱石・石炭を主原料とする場合と比較して概ね四分の一である。貴重な国内資源である鉄スクラップを付加価値の高い様々な鉄鋼製品へリサイクルすることを通じて、「循環型社会」と「脱炭素社会」の実現に寄与するという理念は、国内外の行政機関や研究機関、NGO等からも高い評価を受けている。／「Tokyo Steel EcoVision 2050」の中で、CO2排出量を、2030年時点で2013年比の40％を削減し、2050年では80％を削減する目標を掲げている。」 — 従来の「Tokyo Steel EcoVision 2050」に、2030年時点で2013年比40％削減、2050年80％削減という測定可能な削減目標が明示された。電炉鋼材の普及と鉄スクラップのリサイクルを通じた循環型・脱炭素社会への貢献も継続している。 (https://komori.app/company/5423/filing/2019-fy)
- FY2022 引き上げ 「当社は、昨年６月に長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」を改定し、2050年におけるカーボンニュートラル達成を新たな目標とした。今後も、わが国の貴重な資源である鉄スクラップを、より付加価値の高い鉄鋼製品へと「アップサイクル」させていくチャレンジを進め、環境に優しい電炉鋼材の普及拡大による「カーボンマイナス」を通じ、「循環型社会」と「脱炭素社会」の実現に大きく貢献していく。」 — 従来の2030年40％削減・2050年80％削減から、2030年に2013年比60％削減、2050年実質ゼロというより野心的な目標へ更新され、さらに2050年カーボンニュートラル達成を新たな目標として明示している。 (https://komori.app/company/5423/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「当社は2021年６月に、長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」の改定を実施し、2030年および2050年の目標を引き上げると共に、2050年のカーボンニュートラル実現を目指している。また、当社は生産量の目標として、2030年粗鋼生産量600万t、2050年粗鋼生産量1,000万tと設定している。中間となる2030 年の予想CO2排出量は約120万tであり、基準年の2013年度比でほぼ横ばいとなっている一方、粗鋼1tあたりのCO2排出は約0.21tCO2と大幅な削減を見込んでいる。さらに、鋼材1tあたりのCO2排出量の多い高炉製品を当社製品が代替することで、2030年に約840万t、2050年に約1,300万tのCO2を社会全体から削減可能と予想している。国内４工場(田原工場・岡山工場・九州工場・宇都宮工場)においては、製造プロセスから排出されるCO2の原単位を毎年１％以上削減するという目標のもと、脱炭素投資の積極的な実施や既存プロセスの見直し、エネルギー効率向上等の取り組みを全社的に推進している。」 — 2030年・2050年の粗鋼生産量、CO2排出原単位、社会全体への削減貢献量を具体化し、国内4工場でCO2原単位を毎年1％以上削減する目標と施策を示している。 (https://komori.app/company/5423/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「今後も、わが国の貴重な資源である鉄スクラップを、より付加価値の高い鉄鋼製品へと「アップサイクル」させるチャレンジを進めるとともに、環境に優しい電炉鋼材の普及拡大による「カーボンマイナス」とあわせ、「循環型社会」「脱炭素社会」の実現に貢献していく。」 — 鉄スクラップのアップサイクル、電炉鋼材の普及拡大、カーボンマイナスによる循環型・脱炭素社会への貢献を継続している。 (https://komori.app/company/5423/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「近年、社会全体での脱炭素シフトが不可逆的なものとなり、鉄鋼業において電炉の存在が不可欠であるという認識が確かなものとなりつつある。こうした変化の中、当社においては、昨年７月に低CO2鋼材「ほぼゼロ」の販売を開始し、各業界より好評をもって迎えられたほか、８月に田原工場で酸洗コイルの生産を再開するなど、電炉製品拡大への先鞭をつけるにいたった。」 — 低CO2鋼材ブランド「ほぼゼロ」の販売開始と田原工場での酸洗コイル生産再開を、電炉鋼材の普及・資源循環に向けた具体的な進展として記載している。 (https://komori.app/company/5423/filing/2024-fy)
- 2026-04-24 前進 「昨年11月に品質要求の極めて厳しい自動車分野において、当社の電炉鋼材が正式に採用されるに至り、電炉法による低CO2鋼材の高度化とサーキュラーエコノミーの実現可能性を広く実証するものとなりました。」 — 自動車分野での正式採用を、低CO2鋼材の高度化と資源循環の実証として記載している。 (https://komori.app/company/5423/disclosure/20260424510082)
- 2026-05-29 前進 「昨年11月に品質要求の極めて厳しい自動車分野において、当社の電炉鋼材が正式に採用されるに至り、電炉法による低CO2鋼材の高度化とサーキュラーエコノミーの実現可能性を広く実証するものとなりました。」 — 電炉鋼材が自動車分野で正式採用された具体的な進展が示され、高付加価値化・低炭素鋼材の適用領域拡大が進んでいる。 (https://komori.app/company/5423/disclosure/20260527550438)
- FY2026 前進 「昨年11月に品質要求の極めて厳しい自動車分野において、当社の電炉鋼材が正式に採用されるに至り、電炉法による低CO2鋼材の高度化とサーキュラーエコノミーの実現可能性を広く実証するものとなった。」 — 電炉鋼材の高付加価値化・適用領域拡大について、自動車分野で正式採用に至ったことを具体的な進展として記載している。 (https://komori.app/company/5423/filing/2025-fy)
- 2026-07-17 再掲 「あわせて、「ほぼゼロ」をはじめとした低CO2鋼材の拡販を通じ、新たな需要の取り込みを図ることで、収益改善に努めてまいります。」 — 低CO2鋼材「ほぼゼロ」の拡販と新たな需要の取り込みを、収益改善策として再掲している。 (https://komori.app/company/5423/disclosure/20260717595643)