# 収益認識に関する会計基準の将来適用｜東京製鐵（5423）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「適用予定日　平成34年３月期の期首より適用予定である。影響額は、当財務諸表の作成時において評価中である。」 — 収益認識に関する会計基準および適用指針について、平成34年3月期首からの適用予定とし、財務諸表への影響額を評価中としている。 (https://komori.app/company/5423/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はない。」 — 収益認識に関する会計基準の将来適用について、当四半期に新たな変更の記載はない。 (https://komori.app/company/5423/filing/2018-q2)
- FY2022-Q1 達成 「当社は2021年４月１日より企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2021年３月26日）を適用している。」 — 従来予定されていた収益認識に関する会計基準等を2021年４月１日から適用した。販売関係費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更したが、当第１四半期累計期間の税引前四半期純利益および利益剰余金期首残高への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/5423/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当社は2021年４月１日より企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2021年３月26日）を適用している。」 — 収益認識に関する会計基準等を2021年４月１日から適用していることを継続して記載している。 (https://komori.app/company/5423/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当社は2021年４月１日より企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2021年３月26日）を適用している。」 — 収益認識に関する会計基準等を2021年４月１日から適用していることを継続して記載している。 (https://komori.app/company/5423/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2021年３月26日）を第108期の期首から適用している。」 — 収益認識に関する会計基準等を第108期の期首、すなわち2021年4月1日から適用していることを継続して開示している。 (https://komori.app/company/5423/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2021年３月26日）を第108期の期首から適用している。」 — 収益認識に関する会計基準等を第108期の期首、すなわち2021年4月1日から適用していることを継続して開示している。 (https://komori.app/company/5423/filing/2022-fy)