# 東京製鐵（5423） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5423/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5423 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDWW.pdf ## 要点 当事業年度は、鋼材市況の厳しさ等を受けて売上高・営業利益・経常利益・当期純利益が前期から大幅に減少し、フリーキャッシュフローは14,120百万円の支出となりました。一方で、岡山工場のめっきライン改造投資（約100億円）を決定し、2027年度初頭の稼働開始予定を示しています。 ## 事業 当社グループは鉄鋼製品の製造及び販売を主たる事業としており、鉄鋼事業を単一セグメントで展開。国内4工場（田原工場、岡山工場、九州工場、宇都宮工場）を中心に生産を実施しており、電炉鋼材の高付加価値化を図る。2024年6月以降、低CO2鋼材ブランド「ほぼゼロ」等の製品戦略を展開。2025年6月には岡山工場のめっきライン改造投資を約100億円で決定し、2027年度初頭の稼働開始を予定。国内最大手の電炉メーカーとして、H形鋼・ホットコイルを中心とした電炉鋼材の製造・販売を推進。サプライチェーンは鉄スクラップを主原料とし、脱炭素・循環型鋼材の供給拡大を戦略の柱としている。 ## 数字 - 研究開発費: 34億円 - 設備投資: 2,000億円 - フリーキャッシュフロー: -14億円 - 従業員数: 1,161人 ## セグメント - 鉄鋼（単一セグメント） / 売上高 2,681億円 / 営業利益 72億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）で、既存の環境・省エネ・製品拡充・設備投資・TCFD/TNFD関連の取り組みが再言及されたほか、低CO2鋼材ブランド「ほぼゼロ」と窒素安定的固定技術（特許第7766845号）が新たに具体名付きで確認できた。 - + 低CO2鋼材ブランド「ほぼゼロ」 - + アルミ添加による窒素安定固定技術 ### 外部エクスポージャー 2026-06-23提出書類にて、鉄スクラップ価格動向、カーボンプライシング・GX-ETS等の炭素コスト規制、為替予約、マクロ需要変動、TCFD/TNFD対応、サプライチェーン強靭化、主要取引先の列挙に関する外部エクスポージャーが更新された。あわせて中東地域の緊張によるエネルギーコスト上昇、および気候変動対応の社会的要請・再エネ普及進展に関する外部要因が新規に追加された。 - + 中東地域の緊張による影響 - + 気候変動対応の社会的要請 ### 製品 当該書類では、コア製品として「ホットコイル」が新たに明記されたほか、既存の主力鋼材・鋼板・鋼管・鋼片・異形棒鋼・H形鋼・溝形鋼・鋼矢板および低CO2鋼材ブランド「ほぼゼロ」の記載が確認できた。また、製品別販売高として「鋼材」および「鋼片その他」の販売高が当期分として更新された。 - + ホットコイル ### 技術 2026年提出書類では、アルミニウム添加による窒素の安定的固定技術（特許取得）が新規で中核技術として明示された。また、既存の高付加価値電気炉鋼材開発、省エネ・環境保全、品質管理・環境管理（統合管理を含む）に関する技術テーマが「その他の技術」として再言及された。 - + アルミ添加窒素安定固定技術 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類において、新たに環境ビジョン推進、低CO2鋼材ブランド、設備改造投資、窒素固定技術の特許取得、人権方針と国連グローバル・コンパクト参加、中央委員会運営、TCFD賛同・TNFD開示、執行役員制度導入に関する能力構築の記載が確認できたため、新規エントリを追加した。 - + 環境ビジョンEcoVision2050 - + 低CO2鋼材ブランドほぼゼロ - + 岡山工場めっきライン改造 - + 特許第7766845窒素固定技術 - + 人権尊重方針策定 - + 国連グローバル・コンパクト登録 - + 安全環境品質等中央委員会 - + TCFD賛同とTNFD開示 - + 執行役員制度の導入 ### 規制ポジショニング 2026-06-23提出書類において、既存の炭素税・カーボンプライシング影響、脱炭素・循環型鋼材の政策動向、TCFD賛同・開示、EcoVision2050目標、監査等委員会設置会社としてのガバナンス運営、カーボンニュートラル推進を含む委員会体制に言及が継続。加えて、TNFD関連情報の開示、人権尊重方針と国連グローバル・コンパクト参加、低CO2鋼材ブランド「ほぼゼロ」の製品戦略が新たに規制・構造的ポジショニングとして明示された。 - + TNFD関連情報の開示 - + 人権尊重方針と国連GC参加 - + 低CO2鋼材ブランドほぼゼロ ## 会社自身の言葉 ### 事業・製品戦略（脱炭素/循環、主要製品・ブランド） - 「当社グループは、鉄鋼製品の製造及び販売業を主たる事業とし、鉄鋼事業を単一セグメントで展開している。長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」を柱として、脱炭素・循環型社会の実現に向けた製品ラインナップの拡充と取引先多様化を推進し、鉄スクラップの高度利用による資源循環とコストダウンを中長期の経営指標と位置づけている。」 — 鉄鋼製品の事業内容と、長期環境ビジョンを軸にした脱炭素・循環型の製品戦略、資源循環・コストダウンの位置づけ。 - 「2024年6月以降、低CO2鋼材ブランド「ほぼゼロ」等の製品戦略を展開。」 — 低CO2鋼材ブランド「ほぼゼロ」などの製品戦略展開。 - 「国内最大手の電炉メーカーとして、H形鋼やホットコイルを中心とした脱炭素・循環型の電炉鋼材の製造を行い、需要家ニーズの多様化に対応。」 — 電炉鋼材（H形鋼・ホットコイル等）を中心に製造し需要ニーズへ対応。 - 「H形鋼」 — H形鋼を主要製品として言及。 - 「長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」を柱として、脱炭素・循環型社会の実現に向けた製品ラインナップの拡充と取引先多様化を推進し、鉄スクラップの高度利用による資源循環とコストダウンを中長期の経営指標と位置づけている。」 — 長期環境ビジョンに基づく製品ラインナップ拡充・取引先多様化、鉄スクラップ高度利用の中長期指標化。 - 「ホットコイル」 — ホットコイルを主要製品として言及。 - 「鋼材（製品別販売高の主たる構成）は260,360百万円（前期比82.8%）」 — 製品別販売高（鋼材）の主たる構成としての金額。 - 「2024年度実績約0.36t-CO2、2025年度実績は約0.21t-CO2（基準年比▲60％、2030年以降実質排出ゼロ目標）」 — 鋼材1t当たりCO2排出原単位の実績・目標（基準年比▲60%、2030年以降実質排出ゼロ等）。 - 「サプライチェーンの強靭化・省エネ・再エネ比率の向上等を推進。」 — サプライチェーン強靭化や省エネ・再エネ比率向上等を推進する方針。 - 「TCFD提言に賛同、2030年・2050年のCO2排出量・エネルギー関連目標を設定。」 — TCFD提言への賛同と、CO2排出量・エネルギー目標（2030年・2050年）。 - 「鋼板、鋼管、鋼片、異形棒鋼等」 — 鋼板・鋼管・鋼片・異形棒鋼等の製品の言及。 - 「鋼片、異形棒鋼等」 — 鋼片、異形棒鋼等の製品の言及。 - 「再エネ普及の進展、気候変動対応の社会的要請等、複合的な外部要因が事業へ影響。」 — 再エネ普及等の外部要因が事業へ影響するという整理。 - 「脱炭素・循環型鋼材の供給拡大を戦略の柱としている。」 — 脱炭素・循環型鋼材の供給拡大を戦略の柱としている。 ### 投資・技術・設備（めっきライン改造、特許、研究開発） - 「2025年6月には岡山工場のめっきライン改造投資を約100億円で決定し、2027年度初頭の稼働開始を予定している。」 — 岡山工場のめっきライン改造投資（約100億円）と稼働開始予定。 - 「アルミニウム添加による窒素の安定的固定技術（特許第7766845号、2025年10月取得）」 — 窒素の安定的固定技術（アルミニウム添加）と特許番号の言及。 - 「2026年6月24日定時株主総会予定議案により取締役3名選任予定。執行役員制度を導入して業務執行を強化。取締役会は毎月開催。監査等委員会は9回開催（2025年度）」 — （ガバナンス・運営に関する記載と並ぶが）執行役員制度導入・取締役会毎月開催・監査等委員会開催回数の言及。 - 「研究開発の投資方針の下、低環境負荷製品の需要拡大を見据え、電炉鋼材の環境優位性のプレゼンス向上を図る。2025年10月に特許第7766845号を取得。」 — 低環境負荷製品需要拡大を見据えた電炉鋼材の環境優位性向上と特許取得。 - 「2025年10月に特許第7766845号を取得。」 — 特許第7766845号の取得。 - 「岡山工場（岡山県倉敷市）」 — 岡山工場（所在地）。 - 「田原工場（愛知県田原市）」 — 田原工場（所在地）。 - 「九州工場（福岡県北九州市）」 — 九州工場（所在地）。 - 「宇都宮工場（栃木県宇都宮市）」 — 宇都宮工場（所在地）。 - 「2026年4月24日取締役会決議による取得（未処理）」 — 2026年4月24日取締役会決議による自己株式取得（未処理）の言及。 - 「九州工場（福岡県北九州市）: H形鋼・鋼板・鋼矢板・鋼片・電気炉1基ほか」 — 九州工場での生産品目・設備の内訳の言及。 - 「岡山工場（岡山県倉敷市）: 溝形鋼・H形鋼・鋼板・異形棒鋼・鋼片・電気炉1基ほか」 — 岡山工場での設備・生産品目の内訳の言及。 - 「高松鉄鋼センター: 原材料の集荷等」 — 高松鉄鋼センターでの役割（原材料の集荷等）。 - 「高付加価値の電気炉鋼材開発、エネルギー効率向上・省エネ施策、品質管理・環境管理の強化等」 — 高付加価値の電気炉鋼材開発、省エネ・品質/環境管理強化等。 - 「2024年9月 田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備再稼動」 — 田原工場の熱延広幅帯鋼酸洗設備の再稼動（2024年9月）。 - 「2022年12月 岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場再稼動」 — 岡山工場の熱延広幅帯鋼圧延工場の再稼動（2022年12月）。 ### 開示・ガバナンス/委員会・取締役体制（TCFD/TNFD、中央委員会） - 「TNFD関連情報の開示（2026年3月時点）を実施。」 — TNFD関連情報の開示（2026年3月時点）。 - 「TCFD賛同、TNFD関連情報の開示（2026年3月時点）を実施。」 — TCFD賛同およびTNFD関連情報の開示（2026年3月時点）。 - 「TCFD提言に賛同」 — TCFD提言への賛同。 - 「セーフティ・環境・品質・カーボンニュートラル・生産性・人権の推進を含む中央委員会の設置・運営」 — 中央委員会の設置・運営（安全・環境・品質・カーボンニュートラル・生産性・人権の推進等）。 - 「執行役員制度を導入して業務執行を強化。」 — 執行役員制度を導入して業務執行を強化。 - 「阪和興業㈱、東国CM㈱、東国スチール㈱、阪和興業㈱、岡谷鋼機㈱、㈱いよぎんホールディングス、㈱三井住友フィナンシャルグループ、ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ、株式会社日本カストディ銀行、他（社名は原文のとおり記載）」 — 主要取引先として列挙された各社名の言及。 ### リスク・外部要因・企業姿勢（市況、規制、為替、需要） - 「カーボンプライシングの導入・強化、GX-ETS等の規制動向が財務影響として顕在化する可能性がある。」 — カーボンプライシングやGX-ETS等の規制動向が財務影響として顕在化する可能性。 - 「為替変動リスク（輸出取引等）を回避する目的で先物為替予約を活用するが、影響を完全に排除することは困難。」 — 為替変動リスク回避のため先物為替予約を活用するが、影響完全排除は困難。 - 「鉄スクラップ等の原材料価格動向が市況に影響。」 — 鉄スクラップ等の原材料価格動向が市況に影響すること。 - 「国内の建築着工床面積の低水準継続、海外需要動向の変動など、マクロ需要の変動リスクが存在。」 — マクロ需要の変動リスク（国内建築着工床面積の低水準継続、海外需要動向の変動等）。 - 「カーボンプライシング導入・GX-ETS開始・CBAM適用等の規制動向を想定し、対応を検討。2030年に炭素税が導入された場合の財務影響等を分析・開示予定。」 — 炭素税等の規制動向を想定した対応検討や財務影響分析・開示予定。 - 「中東地域の緊張、エネルギーコスト上昇等による影響がリスクとして認識されている。」 — 中東地域の緊張やエネルギーコスト上昇等によるリスク。 ### 人権・サステナビリティと株主還元/関連事項 - 「鉄スクラップ」 — 鉄スクラップという用語の言及。 - 「人権方針の策定（2025年12月）」 — 人権方針の策定（2025年12月）。 - 「国連グローバル・コンパクトへの署名・2026年5月参加企業登録」 — 国連グローバル・コンパクトへの署名および参加企業登録（2026年5月）。 - 「2026年6月24日予定の定時株主総会決議（予定）による配当金総額2,563百万円、1株当たり配当額25円」 — 定時株主総会予定議案としての配当金総額および1株当たり配当額。 - 「人権方針の策定（2025年12月）および国連グローバル・コンパクトへの署名・2026年5月参加企業登録」 — 人権方針の策定と、国連グローバル・コンパクトへの署名・参加企業登録。 - 「非金銈報酬等は譲渡制限付株式報酬制度に基づく費用計上額を含む。」 — （株式報酬に関連）非金銭報酬等が譲渡制限付株式報酬制度に基づく費用計上額を含む旨。