# 東京製鐵（5423） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5423/disclosure/20260717595643
種別: 決算
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5423

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.3％減となり、営業損益は4,767百万円の黒字から2,307百万円の赤字に転じた。一方、投資有価証券などの売却益により、四半期純利益は1,882百万円の黒字を確保した。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の緊迫化を背景にスクラップ価格が急騰し、原料購入価格の上昇に対して製品価格の値上げが出荷価格に反映されるまで時間を要したため。四半期純利益については、投資有価証券をはじめとした資産の売却を実施した結果としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":72927,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 営業利益: {"value":-2307,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-1743,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1882,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.5}
- １株当たり当期純利益: 18円40銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.2,"前期末":75.8}
- 総資産: {"value":288905,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":217343,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":315000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"営業利益":{"value":-4000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-2500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-91.3}}
- 業績予想の修正: {"第2四半期累計":{"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":155000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-3000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}},"通期":{"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":315000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-2500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":40,"change":-10,"change_rate":-20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2142,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":993,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3403,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":133,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 110064249
- 期末自己株式数: 8123434
- 業績の増減要因: 中東情勢の緊迫化を背景とするスクラップ価格の急騰により原料購入価格が上昇し、製品価格の値上げが出荷価格に反映されるまで時間を要した。資産売却により特別利益を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「72,927百万円」、通期予想は「315,000百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は「△2,307百万円」、通期営業利益予想は「△4,000百万円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期「4,767百万円」から「△2,307百万円」、経常利益は「5,314百万円」から「△1,743百万円」、四半期純利益は前年同期比「△49.5％」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期73,862百万円に対し72,927百万円、営業利益は前年同期4,767百万円に対し営業損失2,307百万円と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業利益又は営業損失（△） △2,307百万円」「経常利益又は経常損失（△） △1,743百万円」「四半期純利益 1,882百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は「△2,307百万円」、通期営業利益予想は「△4,000百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「50.00円」、2027年3月期予想は「40.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2027年3月期（予想）…合計40.00円」とあるが、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益 3,403百万円」「特別利益合計 4,397百万円」「特別損失合計 133百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されている項目は「固定資産処分損 133百万円」のみである。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績欄には売上高と営業利益の金額・増減率が記載されているが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期75.2％、前事業年度75.8％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「スクラップ価格の急騰」「原料購入価格の上昇」「製品価格の値上げが製品出荷価格に反映するまでには相応の時間を要する」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として価格上昇と反映遅れは記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「中東情勢の緊迫化」「スクラップ価格の急騰」「電力料、燃料費」、自社施策として「製品価格改定」「製造歩留まりの向上」「低CO2鋼材の拡販」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期にかけて採算の改善を見込んでおります」「コスト上昇圧力の継続が懸念されます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「72,927百万円」、営業損失「△2,307百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「実際の業績は主原料である鉄スクラップ価格、鋼材の市況等により大きく変動する可能性」「中東情勢の不透明感や電力料、燃料費など、コスト上昇圧力の継続が懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「経営成績欄に「対前年同四半期増減率」として2026年3月期第1四半期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「非連結」と記載され、本文にも連結範囲の重要な変更を示す「有」の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足情報には「比較生産高」「比較販売高」「設備投資額等」が記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「比較生産高で鋼片「838千トン」、鋼材「767千トン」、比較販売高で鋼材「739千トン」、単価「96.8千円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には業績説明と業績予想の説明が記載されているが、中期経営計画に関する記載はない。」）