# 東京製鐵（5423） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5423/disclosure/20260424510082
種別: 決算
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5423

## 何が変わったか

2026年3月期は、鋼材の販売価格下落と生産量減少による固定費負担などで、売上高・営業利益・当期純利益が前期を下回った。2027年3月期は営業赤字を予想し、年間配当も50円から40円へ減配する見込み。

## 会社が挙げた理由

中国からの鋼材輸出が高水準で推移したこと、国内の建築案件の工期遅れが解消せず鋼材市況が厳しかったこと、製品の出荷価格が大きく下落したこと、生産量の減少により固定費コストが上昇したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":268095,"unit":"百万円","yoy_pct":-18}
- 営業利益: {"value":7230,"unit":"百万円","yoy_pct":-76}
- 経常利益: {"value":8632,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11557,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.5}
- １株当たり当期純利益: 112.56円
- 売上高営業利益率: {"当期":2.7,"前期":9.2,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":75.8,"前期末":71.7}
- 総資産: {"value":291597,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":221132,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3282,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10837,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8156,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":73470,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":315000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"営業利益":{"value":-4000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-2500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":40,"change":-10,"change_rate":-20,"unit":"円"}
- 配当性向: 44.4
- 株主還元方針: 総還元性向を25％～30％とすることを目指す
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8087,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":4759,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産処分益","金額":13,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":2599,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":19,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","金額":922,"単位":"百万円"},{"項目":"環境対策費","金額":464,"単位":"百万円"},{"項目":"操業休止損失","金額":499,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年4月24日開催の取締役会で、自己株式1,500,000株（上限）、取得価額総額27億円（上限）を2026年5月1日から9月30日まで市場買付で取得することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":110064249,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7544134,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中国からの鋼材輸出が高水準で推移し、国内の建築案件の工期遅れも解消せず鋼材市況が厳しい環境で推移した。鉄スクラップ価格は前年を下回ったが、製品の出荷価格がより一層下落し、生産量の減少により固定費コストが上昇した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)』で、業績欄も『2026年３月期の業績』となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は『通期 315,000百万円』『通期 △4,000百万円』として示されているが、期中実績の進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年3月期は売上高『△18.0』、営業利益『△76.0』、経常利益『△72.7』と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は268,095百万円（前年326,775百万円）、営業利益は7,230百万円（前年30,105百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,230百万円、経常利益8,632百万円、当期純利益11,557百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は7,230百万円、2027年3月期通期営業利益予想は『△4,000百万円』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は50.00円、2027年3月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『原則として、総還元性向を25％～30％とすることを目指してまいります』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計『7,372』、特別損失合計『1,906』（いずれも百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は『固定資産売却損19』『固定資産処分損922』『環境対策費464』『操業休止損失499』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期『2.7％』、2025年3月期『9.2％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期『75.8％』、2025年3月期『71.7％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー △3,282百万円』および『営業活動の結果使用した資金は3,282百万円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『製品の出荷価格がより一層の下落となったことに加え、生産量の減少により固定費コストが上昇いたしました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売高の表で鋼材の数量は2,948千トンから2,760千トン、単価は106.7千円から94.3千円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『中国からの鋼材輸出が高水準』『建築案件における工期遅れ』、自社施策として『各種資材コストの削減』『製品ラインナップの拡充と取引先の多様化』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『営業利益・経常利益はともに前期を大幅に下回る結果となりました』、見通しについて『続くことが懸念されます』『可能性があります』『予定』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年４月１日～2026年３月31日』の期間と、売上高268,095百万円、営業利益7,230百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中国からの高水準の鉄鋼輸出』『中東地域における緊張の高まり』『エネルギーコスト』『主原料である鉄スクラップ価格、鋼材の市況』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前期について、売上高・利益・財政状態・キャッシュ・フローの前年対比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に『非連結』、企業集団について『当社１社で構成されております』と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『重要な後発事象（自己株式の取得）』として、1,500,000株を上限とする取得決議が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『生産及び販売の状況』には生産高・販売高の数量、単価、金額が記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「生産高として鋼片3,070千トン、鋼材2,806千トン、販売高として合計2,910千トンなどが記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「『中長期的な会社の経営戦略』として製品の高付加価値化、生産性向上、コストダウンなどは記載されているが、中期経営計画の進捗数値は記載されていない。」）