# 東京製鐵（5423） 業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5423/disclosure/20260424510069
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5423

## 何が変わったか

2026年3月期通期の個別実績が、2026年1月23日に公表した予想から乖離しました。売上高・営業利益・経常利益は予想を下回った一方、繰延税金資産の追加計上により当期純利益は予想を上回りました。

## 会社が挙げた理由

繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額として△1,361百万円を計上したため、当期純利益が予想を上回りました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":272200,"revised_forecast":268095,"change":-4105,"change_rate":-1.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":8200,"revised_forecast":7230,"change":-970,"change_rate":-11.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":9800,"revised_forecast":8632,"change":-1168,"change_rate":-11.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":8800,"revised_forecast":11557,"change":2757,"change_rate":31.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":85.84,"revised_forecast":112.56,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年1月23日
- 前期実績: 売上高326,775百万円、営業利益30,105百万円、経常利益31,612百万円、当期純利益21,203百万円、1株当たり当期純利益197.96円 銭（2025年3月期）
- 修正の理由: 繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、2026年3月期に繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額として△1,361百万円（△は利益）を計上したため、当期純利益が予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年1月23日に公表した2026年3月期…の業績予想値と本日発表の実績値との間に…差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期通期個別業績予想数値と実績値の差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減率は「△1.5」、営業利益は「△11.8」、経常利益は「△11.9」、当期純利益は「31.3」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減率（%）」は売上高「△1.5」、営業利益「△11.8」、経常利益「△11.9」、当期純利益「31.3」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「△1.5」に対し、当期純利益の増減率は「31.3」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「2026年3月期通期個別業績予想数値と実績値の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率は「31.3」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△1.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期純利益は実績値「11,557」、前期実績「21,203」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には「前回発表予想(A)」「実績値(B)」「増減額(B-A)」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額として△1,361百万円（△は利益）を計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果…繰延税金資産を追加計上」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由説明は「繰延税金資産の回収可能性」および「法人税等調整額」に関するもの。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「…繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額として△1,361百万円…を計上したため」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「法人税等調整額として△1,361百万円（△は利益）を計上」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期において」および「△1,361百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由は「2026年3月期において…追加計上」したこととして記載されているが、継続性への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「法人税等調整額として△1,361百万円…を計上したため、当期純利益が予想を上回りました」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は繰延税金資産と法人税等調整額についてのみ説明されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由説明は繰延税金資産の追加計上と法人税等調整額の計上に関するもの。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および差異の理由に構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年4月24日」、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」で、通期の予想修正・据え置き・延期の記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する項目はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「繰延税金資産を追加計上し…△1,361百万円…を計上したため、当期純利益が予想を上回りました」」）