# 外貨建て取引に伴う為替変動リスク｜ＪＦＥホールディングス（5411）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出等）と外貨の支払い（原材料輸入等）で相殺されない部分がある場合、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。」 — 輸出・原材料輸入等の外貨収支の不一致を為替リスクとして認識し、為替予約等で対応している。 (https://komori.app/company/5411/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「販売環境の悪化や原料価格の下落による棚卸資産評価差に加え、為替変動の影響もあり、203億円の経常損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ418億円悪化しました。」 — 急速な円高を背景に、為替変動が鉄鋼事業の損益に影響したと記載されている。 (https://komori.app/company/5411/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 悪化 「損益については、収益改善に継続的に取り組んだものの、販売環境の悪化や急激な円高の進行の影響もあり244億円の経常損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ630億円悪化しました。」 — 急激な円高の進行が鉄鋼事業の損益に影響し、経常損失244億円、前年同期比630億円悪化という形で影響が示された。 (https://komori.app/company/5411/filing/2016-q2)
- FY2017 顕在化 「売上高については、鋼材価格の改善に取り組んだものの、円高による為替影響もあり、連結売上高は２兆3,491億円と前連結会計年度に比べ減収となりました。」 — 円高による為替影響が鉄鋼事業の売上高減少に実際に影響したと記載された。 (https://komori.app/company/5411/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出等）と外貨の支払い（原材料輸入等）で相殺されない部分については、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。」 — 外貨収支の不一致による為替変動リスクと為替予約等によるヘッジを再確認している。 (https://komori.app/company/5411/filing/2017-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「商社事業においては、国内では自動車等の堅調な需要を着実に捕捉し、販売単価も改善したものの、米国等において需要が減少したため、売上収益は2,866億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ６億円（0.2％）の減収となりました。損益については、米国における鋼材市況の下落や、新興国通貨の為替変動の影響により、セグメント利益は79億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ23億円の減益となりました。」 — 新興国通貨の為替変動が商社事業の利益を23億円押し下げる要因として実際の業績に現れた。 (https://komori.app/company/5411/filing/2019-q1)
- FY2022 再掲 「外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出額等）と外貨の支払い（原材料輸入額等）で相殺されない部分については、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。」 — 為替リスクと為替予約等によるヘッジを継続している。円安時の原材料コスト上昇、円高時の国内需要・海外競争力低下も整理された。 (https://komori.app/company/5411/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 顕在化 「セグメント利益については、販売価格の改善や継続的なコスト削減に取り組んだものの、原料価格高騰や急激な円安によるコストの増加により、前年同四半期連結累計期間に比べ103億円の減益となる1,482億円となりました。」 — 急激な円安が原料等のコスト増加を通じて鉄鋼事業の減益要因として実際に現れた。 (https://komori.app/company/5411/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 顕在化 「鉄鋼事業においては、販売価格改善の取り組みや円安による為替影響等により、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ6,627億円(29.5％)の増収となる２兆9,059億円となりました。」 — 円安による為替影響が鉄鋼事業の売上収益の変動要因として実際に記載された。 (https://komori.app/company/5411/filing/2022-q3)
- FY2023 顕在化 「セグメント利益については、販売価格の改善や継続的なコスト削減に取り組んだものの、原料価格高騰や為替影響に加え、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因により1,468億円となり、前連結会計年度に比べ1,769億円の減益となりました。」 — 為替影響が原料価格高騰等とともに鉄鋼事業の減益要因として実際の業績に現れた。 (https://komori.app/company/5411/filing/2022-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「鉄鋼事業においては、継続的な販売価格の改善やコスト削減に取り組んだものの、鋼材価格の下落や円高による為替影響（前中間連結会計期間との比較）等により」 — 円高による為替影響が鋼材価格下落とともに鉄鋼事業の減収・減益要因として当中間期業績に現れた。 (https://komori.app/company/5411/filing/2025-h1)
- FY2026 再掲 「当社グループが各年度末において保有する金融商品において、日本円が外国通貨に対して１％増価した場合の税引前利益に与える影響は、米ドルで△835百万円であります。」 — 為替予約等によるヘッジ方針と、円高1％時の米ドル建金融商品の税引前利益影響を引き続き開示している。 (https://komori.app/company/5411/filing/2025-fy)