# ＪＦＥホールディングス（5411） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5411/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5411 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCUD.pdf ## 要点 当連結会計年度の開示では、売上収益が減少し、事業利益は前期と同水準となった一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は減益になっています。また、ガバナンス面では監査等委員会設置会社へ移行したことや、サステナビリティ推進・リスク管理体制に関する記載が更新されています。 ## 事業 鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業の3事業会社を核に、グループ本社機能の最適化を核として展開。国内外で鉄鋼製品の製造・販売、エネルギー関連設備の設計・建設・運営、鉄鋼製品・原材料・資機材等の仕入・加工・販売を行い、グループ全体のサプライチェーンを統合・最適化。海外成長地域でのインサイダー型事業拡大、革新電気炉の導入による粗鋼生産のスリム化、洋上風力発電プロジェクトの受注・遂行、GX/DX投資を中核とした成長投資を推進。2025–2027年度の中期計画に基づき戦略を実行。 ## 数字 - 研究開発費: 428億円 - 設備投資: 3,799億円 - フリーキャッシュフロー: -738億円 - 従業員数: 61,628人 ## セグメント - 鉄鋼事業 / 売上高 3.1兆円 / 営業利益 3,802億円 - エンジニアリング事業 / 売上高 5,998億円 / 営業利益 24億円 - 商社事業 / 売上高 1.3兆円 / 営業利益 4,020億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 2.9兆円 - その他 / 売上高 1.6兆円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-19）で、鉄鋼事業の主要投入（鉄鉱石・原料炭・合金鉄・非鉄金属・スクラップ、電気・天然ガス）、主要製造拠点（東日本/西日本/知多/仙台、笠岡モノパイル、津、鶴見製作所）、ISO45001適用、ならびに国内外の販売・供給網の説明が追加・再記載されたため、該当正準エントリへの言及追記と未収載の鶴見製作所・エネルギー投入を新規追加する。 - + 電力調達 - + 天然ガス調達 - + 鶴見製作所 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-19の新規書類で、既存エントリ5件について再言及が確認できた。また、同書類のCompany Betsおよび関連記載に基づき、インドの第三の一貫製鉄所合弁化、福山の溶融亜鉛鍍金ライン建設、海外インサイダー型事業拡大、ESG/脱炭素/人権対応の各取り組みが新たに具体化されるため6件を追加した。 - + インド第三一貫製鉄所合弁完了 - + 福山溶融亜鉛鍍金ライン建設 - + 海外成長地域インサイダー拡大 - + 循環経済・生物多様性とESG推進 - + カーボンニュートラル2050浸透 - + JaCER等の人権課題解決推進 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-19）において、既存の地政学・商品市況・為替・需要不確実性・気候変動/外部ショックに関する外部エクスポージャーは再言及され、対象範囲として国際紛争の具体例、ヘッジ対象通貨、需要側の地域要因等が追記された。加えて、環境・労働安全・公正競争等の規制強化やTCFD等に基づく開示適合の継続性に関する規制リスクが新たに整理されているため、既存の炭素規制中心のエントリとは別立てで追加した。 - + 環境・労働安全規制リスク ### 製品 提出書類（2026-06-19）で、新規に言及された開発中製品・技術（J- TerraPlate、JGESCRUM、JGF RESOLUS、アーキテツト木耐火梁、780N/mm2級外ダイアフラム工法、デジタル化・IoT活用設計製造ソリューション、GXスチール、革新電気炉、電力小売）を追加した。また既存の主力製品・技術（鉄鋼製品・半製品、商社事業の鉄鋼・非鉄取扱、グリーン鋼材JGREE X、高効率電炉・水素活用技術、溶融亜鉛鍍金鋼板、洋上風力基礎）について、同書類での言及を追記した。 - + GXスチール - + 革新電気炉 - + J- TerraPlate - + JGESCRUM - + JGF RESOLUS - + アーキテツト木耐火梁 - + 780N/mm2級外ダイアフラム工法 - + デジタル化・IoT設計製造ソリューション - + 電力小売 ### 技術 2026-06-19提出書類では、コア技術としてGXスチール、JGREE X、革新電気炉を明示し、AI・IoT・ロボティクスによる設備自動運転/遠隔監視等の取り組み、DX推進の総括的技術、ISO 45001の全拠点適用・取得、ならびに複数の技術ライセンス（依存技術）に関する記載が追加された。あわせて、既存エントリ（JGREE X、直接水素還元、CCU、JFE-SIRT）についても当該記載が再言及された。 - + GXスチール - + 革新電気炉 - + 設備自動運転遠隔監視省人化 - + データサイエンスDX推進総括技術 - + ISO45001労働安全衛生 - + 東洋製罐東洋鋼鈑関連技術 - + 神戸製鋼所ダスト還元方法 - + EVARENCEディーゼル機関実施権 - + ナーシク電磁鋼板技術契約 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-19）では、設備投資・研究開発投資・株主還元（配当）など既存の資本配分項目に加え、投資計画として「革新電気炉導入」「溶融亜鉛鍍金ライン建設」「インドにおける第三の一貫製鉄所の合弁化（JSW Steel・Raj）」が明示されたため、新規エントリを追加し、既存エントリは当該内容の言及を追記した。 - + インド第三の一貫製鉄所合弁化 - + 西日本製鉄所倉敷革新電気炉導入 - + 西日本製鉄所福山溶融亜鉛鍍金ライン建設 ### ケイパビリティ構築 提出書類2026-06-19において、既存の「DX人材育成とデータサイエンス」へ新たなKPI実績記載が追記されたほか、インド第三の一貫製鉄所の合弁化、倉敷地区の革新電気炉導入、福山地区の溶融亜鉛鍍金ライン建設、AI・IoTによる設備自動運転・遠隔監視、JGREE Xの技術・供給、ISO 45001の全拠点適用、海外人材育成・配置、ならびに複数の技術ライセンス（東洋製罐／東洋鋼鈑、神戸製鋼所、EVARENCE FRANCE SAS）が新たに具体的に言及されたため、対応エントリを追加／追記した。 - + インド第三の一貫製鉄の合弁 - + 革新電気炉の倉敷導入 - + 福山溶融亜鉛鍍金ライン建設 - + AI・IoTによる設備自動運転 - + JGREE X革新鋼材 - + ISO 45001全拠点適用 - + 海外人材育成・配置制度 - + 東洋製罐・東洋鋼鈑技術ライセンス - + 神戸製鋼所のダスト還元技術 - + EVARENCE非独占実施権 ### 規制ポジショニング 2026-06-19提出書類で、既存のガバナンス再編（監査等委員会設置会社、指名・報酬委員会）、ESG開示（環境経営ビジョン2050とTCFD対応、DEI推進）、認証運用（ISO45001）、コンプライアンス運用（企業倫理ホットライン）について記載が確認できたため追記した。あわせて、グループコンプライアンス委員会および情報開示・開示検討委員会の設置（遵守体制/開示体制の枠組み）を新規追加する。 - + グループコンプライアンス委員会 - + 情報開示検討委員会 ## 会社自身の言葉 ### GX・環境/技術開発（製品・プロセス・ライセンス等） - 「JGREE X（GHG削減量を用いた革新的鋼材、2023年度上期より供給開始）」 — JGREE X：GHG削減量を用いた革新的鋼材。2023年度上期より供給開始 - 「グループ環境経営ビジョン2050、TCFD準拠の開示・シナリオ分析」 — グループ環境経営ビジョン2050、TCFD準拠の開示・シナリオ分析 - 「GXスチール（GHG排出量削減を実現する高付加価値鉄鋼素材）」 — GXスチール：GHG排出量削減を実現する高付加価値鉄鋼素材 - 「革新電気炉（高炉代替プロセス、2027年度に実装時期を迎える計画）」 — 革新電気炉：高炉代替プロセスで、2027年度に実装時期を迎える計画 - 「西日本製鉄所倉敷地区に革新電気炉を導入、2027年度を目途に高炉5基＋革新電気炉1基体制へ」 — 西日本製鉄所倉敷地区の革新電気炉導入（高炉5基＋革新電気炉1基体制へ） - 「J- TerraPlate（風力発電向け厚鋼板、最大板厚130mm、TMCP、JIS SM520相当、国内洋上風力適用を想定）」 — J- TerraPlate：風力発電向け厚鋼板（最大板厚130mm）。国内洋上風力への適用を想定 - 「JGREE X等、GHG削減価値を高める製品・技術の開発」 — JGREE X等、GHG削減価値を高める製品・技術の開発 - 「JGESCRUM（ソリューション提案・部品統合技術）など」 — JGESCRUM：ソリューション提案・部品統合技術 - 「JGF RESOLUS（鉄の価値創出ソリューション）など」 — JGF RESOLUS：鉄の価値創出ソリューション - 「直接水素還元技術・CCU等、超革新技術開発の研究開発テーマ」 — 直接水素還元技術・CCU等、超革新技術の研究開発テーマ - 「カーボンニュートラル2050の実現を目指す長期方針の浸透」 — カーボンニュートラル2050の実現を目指す長期方針の浸透 - 「技術導入契約・技術供与契約に基づくライセンス - 東洋製罐／東洋鋼鈑に関する技術」 — 東洋製罐／東洋鋼鈑に関する技術ライセンス（技術導入・供与契約） - 「技術導入契約・技術供与契約に基づくライセンス - 神戸製鋼所のダスト還元方法の技術」 — 神戸製鋼所のダスト還元方法に関する技術ライセンス - 「技術導入契約・技術供与契約に基づくライセンス - EVARENCE FRANCE SASのディーゼル機関関連技術の非独占実施権」 — EVARENCE FRANCE SASのディーゼル機関関連技術の非独占実施権（ライセンス） - 「高強度鋼材（780N/mm2級）向け外ダイアフラム工法」 — 780N/mm2級向け外ダイアフラム工法 - 「木材耐火梁「アーキテツト木耐火梁」など」 — 木材耐火梁「アーキテツト木耐火梁」等 - 「その他、デジタル化・IoT活用の設計・製造ソリューション」 — デジタル化・IoT活用の設計・製造ソリューション - 「東洋製罐／東洋鋼鈑に関する技術」 — 東洋製罐／東洋鋼鈑に関する技術（再掲：技術ライセンス文脈） - 「ジェイエスウィー・スチール・ナーシク等の電磁鋼板技術、鋼板製造技術、その他の技術契約」 — 電磁鋼板等の技術・技術契約（J-SW Steelのナーシク等） - 「神戸製鋼所のダスト還元方法の技術」 — 神戸製鋼所のダスト還元方法の技術（再掲：ライセンス文脈） - 「EVARENCE FRANCE SASのディーゼル機関関連技術の非独占実施権」 — EVARENCE FRANCE SASのディーゼル機関関連技術の非独占実施権（再掲） ### 安全・品質・設備の自動化（マネジメントシステム／AI・IoT等） - 「ISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム）」 — ISO 45001：労働安全衛生マネジメントシステム - 「AI・IoT・ロボティクスを活用した設備自動運転・遠隔監視・施工作業の自動化・省人化」 — AI・IoT・ロボティクスを活用した設備自動運転・遠隔監視等 - 「ISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の適用および取得」 — ISO 45001の適用および取得 - 「全事業拠点（鉄鋼事業の製 steel 所を含む）におけるISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の適用および取得」 — 全事業拠点（製鉄所を含む）でのISO 45001の適用および取得 - 「次世代技術の投入（AI・IoT・ロボティクス）を活用した設備自動運転・遠隔監視」 — 次世代技術（AI・IoT・ロボティクス）を活用した設備自動運転・遠隔監視 - 「品質保証・安全管理システム（ISO/IEC等の標準化活動、セキュリティ委員会・SIRT等）」 — 品質保証・安全管理システム（委員会・SIRT等） ### ガバナンス・コンプライアンス・人権/情報開示 - 「2025年6月：監査等委員会設置会社へ移行」 — 2025年6月：監査等委員会設置会社へ移行 - 「取締役会の構成（13名、独立社外取締役46.2%、女性比率15.4%）・指名委員会・報酬委員会の設置」 — 取締役会構成（独立社外取締役比率・女性比率）および指名委員会・報酬委員会の設置 - 「CC0・監査等委員会・グループコンプライアンス委員会の設置による遵守体制の強化」 — CCO・監査等委員会・グループコンプライアンス委員会の設置による遵守体制強化 - 「CC0・グループ基本方針・ホットライン等、コンプライアンス体制の整備」 — CCO・グループ基本方針・ホットライン等、コンプライアンス体制の整備 - 「ESGの推進、気候変動対策・循環経済・生物多様性の保全、人的資本の強化」 — ESGの推進（気候変動・循環経済・生物多様性・人的資本等） - 「JaCER等、第三者窓口を活用した人権課題解決の推進」 — JaCER等の第三者窓口を活用した人権課題解決 - 「情報開示・開示検討委員会の設置」 — 情報開示・開示検討委員会の設置 ### 人的資本・DX/DEI（採用・育成、DX人材、DEI指標等） - 「DX人材の育成・高度DX人材の教育プログラムの整備 - 2025年度のKPI実績 - 海外人材の新規育成数：41名 - 高度DX人材の育成数（累計）：831名 - 海外への新規派遣数：23名 - 高度DX人材の新規育成数：40名」 — DX人材の育成・高度DX人材の教育プログラム整備（KPI実績を含む） - 「DEI推進部署／委員会設置、女性管理職比率・男性育児休業取得率の目標設定」 — DEI推進部署/委員会設置、女性管理職比率・男性育児休業取得率の目標設定 - 「海外人材の育成・配置（海外留学・赴任制度・現地採用の強化）」 — 海外人材の育成・配置（海外留学・赴任制度・現地採用強化） - 「データサイエンス・デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の総括的技術」 — データサイエンス・デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の総括的技術 ### 事業基盤・資本政策・サプライチェーン/市場環境（拠点・原材料・配当/投資等） - 「鉄鋼事業：333,989百万円 - エンジニアリング事業：23,928百万円 - 商社事業：27,430百万円 - 調整額：-5,439百万円 - 合計：379,908百万円」 — 設備投資額のセグメント内訳（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業・調整額・合計） - 「42,802百万円」 — 研究開発費（42,802百万円） - 「配当性向：30％程度（連結ベース） - 中間配当：40円/株、期末配当：40円/株（2026年6月24日定時株主総会決議予定） - 2025年度の配当総額：中間配当40円/株、期末配当40円/株（計80円/株が下限）」 — 配当方針：配当性向30％程度（中間40円/株・期末40円/株、合計80円/株が下限） - 「西日本製鉄所福山地区の溶融亜鉛鍍金ライン建設、2024年12月〜2028年10月、総額700億円程度」 — 西日本製鉄所福山地区：溶融亜鉛鍍金ライン建設（2024年12月〜2028年10月、総額700億円程度） - 「東日本製鉄所（千葉地区」 — 東日本製鉄所（千葉地区） - 「東日本製鉄所（千葉地区、京浜地区）」 — 東日本製鉄所（千葉地区・京浜地区） - 「西日本製鉄所（倉敷地区」 — 西日本製鉄所（倉敷地区） - 「西日本製鉄所（倉敷地区、福山地区）」 — 西日本製鉄所（倉敷地区・福山地区） - 「鉄鉱石」 — 鉄鉱石 - 「原料炭」 — 原料炭 - 「環境・労働安全・公正競争等の規制強化リスク」 — 環境・労働安全・公正競争等の規制強化リスク - 「知多製造所（愛知県半田市）」 — 知多製造所（愛知県半田市） - 「仙台製造所（宮城野区）」 — 仙台製造所（宮城野区） - 「電気・天然ガスなどのエネルギー資源」 — 電気・天然ガスなどのエネルギー資源 - 「地政学・国際紛争の影響（ウクライナ情勢、イラン情勢等）が供給・需要・物流・市場の不確実性を高める可能性」 — 地政学・国際紛争（ウクライナ情勢、イラン情勢等）の影響による不確実性 - 「国内市場向けの流通網」 — 国内市場向けの流通網 - 「合金鉄」 — 合金鉄 - 「スクラップ」 — スクラップ - 「鉄鉱石・原料炭・スクラップ・銅等の原材料価格変動リスク」 — 鉄鉱石・原料炭・スクラップ等の原材料価格変動リスク - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等の外部要因」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等の外部要因 - 「非鉄金属」 — 非鉄金属 - 「海外成長地域でのインサイダー型事業拡大を推進」 — 海外成長地域でのインサイダー型事業拡大の推進 - 「タイ・中国・米国・欧州・インド等の市場」 — タイ・中国・米国・欧州・インド等の市場 - 「国内外の経済動向・需要サイクル・技術代替の影響」 — 国内外の経済動向・需要サイクル・技術代替の影響 - 「冷延・表面処理鋼板、厚鋼板、熱延鋼板、鋼管、棒鋼・線材、電磁鋼板、形鋼、ステンレス・特殊鋼、鉄粉、ソリューション」 — 鉄鋼製品の内訳（冷延/表面処理鋼板、厚鋼板、熱延鋼板、鋼管等） - 「鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品、資機材などの仕入・加工・販売」 — 商社事業：鉄鋼製品・原材料・非鉄金属製品・食品・資機材等の仕入・加工・販売 - 「JFEスチール・笠岡モノパイル製作所（岡山県笠岡市）— モノパイル製造設備」 — JFEスチール・笠岡モノパイル製作所（モノパイル製造設備） - 「JFEスチール・笠岡モノパイル製作所（岡山県笠岡市）」 — JFEスチール・笠岡モノパイル製作所（岡山県笠岡市） - 「コークス炉更新、電磁鋼板製造ライン拡張、革新電気炉の導入、建設工事等」 — 設備投資（コークス炉更新、電磁鋼板ライン拡張、革新電気炉導入、建設工事等） - 「津製作所（三重県津市）」 — 津製作所（三重県津市） - 「鶴見製作所（横浜市鶴見区）など」 — 鶴見製作所（横浜市鶴見区）など - 「JFEプラントエンジニアリング（主に笠岡・千葉など）— 設計・建設・メンテナンス」 — JFEプラントエンジニアリング：設計・建設・メンテナンス（主に笠岡・千葉等） - 「鋼構造、産業機械、エネルギー、環境、リサイクル、電力小売」 — 鋼構造、産業機械、エネルギー、環境、リサイクル、電力小売