# ＪＦＥホールディングス（5411） 2027年３月期第1四半期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5411/disclosure/20260804508994
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5411

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期の連結実績を公表し、通期の売上収益予想を4兆8,000億円から4兆8,500億円へ500億円引き上げた。事業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の通期予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

通期の利益見通しは、鉄鋼事業で操業改善・設備投資効果等のコスト改善、数量・構成の改善、鋼材価格改善推進などの増益要因がある一方、中東情勢による諸コスト上昇や鋼材市況低迷・主原料価格高騰の影響などがあり、鉄鋼事業全体では前回見通しから増減なしとなった。エンジニアリング事業、商社事業、調整額も前回見通しから増減なしとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":48000,"revised_forecast":48500,"change":500,"change_rate":1,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1500,"revised_forecast":1500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":235.8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: ５月８日
- 前期実績: 売上収益：45,392億円、事業利益：1,353億円、税引前利益：874億円、親会社の所有者に帰属する当期利益：701億円
- 修正の理由: 鉄鋼事業では、コスト＋20億円、数量・構成＋30億円、スプレッド△160億円、棚卸資産評価差等±0億円、その他＋110億円となり、鉄鋼事業計は±0億円。エンジニアリング事業、商社事業、調整額も±0億円。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 年間配当は80円（中間40円、期末40円）。直近に公表されている配当予想からの修正有無は「有」だが、変更前後の内容はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第１四半期の連結業績」として前年同期との比較を掲載し、補足資料に「2026年度通期見通し、対前回見通し比較」を掲載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」と「通期」の業績予想が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「売上収益は「48,000」から「48,500」へ増加し、事業利益は「2,150」から「2,150」、税引前利益は「1,900」から「1,900」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「1,500」から「1,500」となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益の前回見通し48,000億円に対し今回見通しは48,500億円で、増減欄は＋500億円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「売上収益は48,000億円から48,500億円、事業利益は2,150億円から2,150億円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で、業績予想欄も「2027年３月期の連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「事業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも前回見通しと今回見通しが同額である。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益は48,000億円から48,500億円への修正で、増加額は500億円。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益は、2025年度実績701億円に対し、2026年度通期見通し1,500億円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「前回見通し1,750億円 ⇒ 今回見通し1,750億円」とし、事業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益も同額である。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「個別開示項目：金額に重要性のある一過性の性格を持つ項目」と記載し、損益計算書に「土地売却益 15,046百万円」を計上している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「国内外の鋼材市況低迷／主原料価格高騰」「中東影響による諸コスト上昇」「鋼材価格改善推進」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「鉄鋼事業」「エンジニアリング事業」「商社事業」および「海外＋50（インド＋80）」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「通期見通しの対前回比較で「コスト＋20」「数量・構成＋30」「スプレッド△160」「棚卸資産評価差等±0」「その他＋110」と示している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「コスト＋20億円」「数量・構成＋30億円」「スプレッド△160億円」「その他＋110億円」などと記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「鋼材市況低迷／主原料価格高騰」「中東影響による諸コスト上昇」、会社側の要因として「操業改善」「鋼材価格改善推進」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「見出しに「2026年度通期見通し、対前回見通し比較」とあり、各要因の増減額を億円で記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「鉄鋼事業について「コスト」「数量・構成」「スプレッド」「棚卸資産評価差等」「その他」の増減内容を記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後の土地利用転換に向けた投資資金を確保することを目的として譲渡する」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「固定資産を譲渡することを決議」「2026年8月5日付で譲渡契約を締結」「土地利用転換の一環」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「決算期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、開示日は「2026年8月5日」である。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「通期売上収益は48,000億円から48,500億円へ変更され、「業績予想からの修正の有無：有」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）