# ＪＦＥホールディングス（5411） 2026年3月期決算　インベスターズ・ミーティング資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5411/disclosure/20260507518774
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/5411

## 何が変わったか

2025年度は売上収益が減少し、棚卸資産評価差等を除く事業利益と当期利益も前年から悪化した。一方、2026年度は鋼材価格の引き上げやコスト改善などにより、事業利益2,150億円、当期利益1,500億円への回復を見込んでいるが、第8次中期経営計画の当初想定は下回る見通しである。

## 会社が挙げた理由

中国経済の減速、米国関税など保護主義的な動き、中東情勢の緊迫化により鉄鋼需給・市況・物流が悪化した。原料炭など諸物価の高騰、国内外の鋼材市況低迷、原料物価変動の販売価格への反映時期差、鋼材出荷量の減少などが2025年度の減益要因となった。2026年度は鋼材販売価格の引き上げ、操業改善・設備投資効果、高付加価値品の拡大、受注済み案件の遂行、米州事業の回復などを見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":45392,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1353,"unit":"億円（事業利益）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":874,"unit":"億円（税引前利益、IFRS）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":701,"unit":"億円（当期利益）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":11590,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":379,"unit":"億円"},"セグメント利益":{"value":313,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":82,"unit":"億円"},"当期利益":{"value":93,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":48000,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":2150,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":1900,"unit":"億円"},"当期利益":{"value":1500,"unit":"億円"},"セグメント利益":{"value":1750,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"単独粗鋼生産量":{"value":2137,"unit":"万t"},"単独鋼材出荷量":{"value":1886,"unit":"万t"},"鋼材平均価格":{"value":120.7,"unit":"千円/t"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: {"value":100,"unit":"億円/月程度","内容":"中東情勢が長期化し、原油価格がWTI $100/bbl程度で推移した場合のコスト影響"}
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"2025年度":{"value":80,"unit":"円/株","内訳":"中間40円、期末40円案"},"2026年度":{"value":80,"unit":"円/株","内訳":"not_disclosed"}}
- 配当性向: {"value":30,"unit":"%程度","補足":"年間80円/株を下限"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":4728,"unit":"億円（2025年度設備投資および投融資）"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":8361,"unit":"億円"},"受注残高":{"value":12235,"unit":"億円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 薄板事業再編、グループ形鋼事業再編、大和工業グループ・ヨドコウとの連携検討、J2ES・J2ES Nashikの製造能力拡張、JJSL一貫製鉄所合弁事業の推進、倉敷革新電気炉の建設、三菱商事との電力・データセンター共同事業の基本合意、基幹システムのオープン化完了とJFE Resolus®での展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年度 業績見通し」では年間の実績・見通し・増減を掲載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「エンジニアリング事業のセグメント利益は「前回見通し+39億円」、商社事業は「前回見通し▲48億円」、全体の事業利益は「対前回公表▲47億円」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「売上収益「1-3月 11,590」、事業利益「1-3月 379」、当期利益「1-3月 93」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「受注高は…過去最高の8,361億円」「売上収益は、4期連続で過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「セグメント利益 増減内訳」に「コスト＋270」「数量・構成▲120」「スプレッド▲780」などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鋼材販売価格の引き上げに取り組み中」「国内外の鋼材市況悪化」「原料物価変動の販価反映時期差」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2025年度決算 セグメント別」に各事業の売上収益とセグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「鉄鋼事業の増減内訳で「コスト＋270億円」「コスト＋350億円」などを掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「2024年度から2025年度の鉄鋼事業利益について「数量・構成▲120」「スプレッド▲780」「棚卸資産評価差等＋700」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「為替レート155円/US$程度」「粗鋼生産量2,150万t/年程度」「鉄鉱石FOB$90～$100」「原料炭FOB$230程度」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「コスト影響：▲100億円/月程度」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「商社事業は「年度後半にかけて米州事業の回復…を見込み」、27年度目標には「国内製鉄事業の収益回復が不可欠」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期主要収益目標および業績概況」で、連結事業利益の目標4,000億円と25年度実績1,663億円、ROE目標10%以上と実績2.7%を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「JJSL一貫製鉄所合弁会社設立」「倉敷革新電気炉」「三菱商事と共同実施に向け基本合意書締結」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「JFEスチールの表に「単独粗鋼生産量」「単独鋼材出荷量」「鋼材輸出比率」「鋼材平均価格」「為替レート」などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「単独粗鋼生産量は2,195万tから2,137万t、平均価格は130.3千円/tから120.7千円/t。一方、エンジニアリング受注高は5,795億円から8,361億円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「単独鋼材出荷量 1,886万t」「鋼材平均価格 120.7千円/t」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料本文に従業員数・採用人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「インド市場について「ナンバーワンサプライヤーの地位を確立」とあるが、市場シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％程度、但し、年間80円/株を下限とする」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元について配当の記載はあるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2027年度目標として「Debt/EBITDA 3倍程度」「D/Eレシオ60%程度」「ROE少なくとも10%」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資および投融資4,728億円」「革新電気炉 投資規模3,294億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年3月期決算 インベスターズ・ミーティング資料」、目次に「2025年度決算」「2026年度業績見通し」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次以降は業績ハイライト、決算、見通し、配当、中期施策が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料には予想の不確実性に関する一般的な免責事項はあるが、「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事業利益は2,150億円…を見込む」「鉄鉱石…で推移すると想定」「中東情勢影響は織り込まず計画を作成」。」）