# ＪＦＥホールディングス（5411） 2026年3月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5411/disclosure/20260507518768
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5411

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益が前年同期比6.6％減となった一方、事業利益はほぼ前期並みでした。親会社株主に帰属する当期利益は23.6％減少しましたが、2027年3月期は売上収益・事業利益とも増加する予想です。

## 会社が挙げた理由

国内外の鉄鋼需要や鋼材市況の低迷、鋼材価格の下落・販売数量の減少が減収要因となりました。事業利益は継続的なコスト削減や棚卸資産評価差等で前期並みとなり、親会社株主に帰属する当期利益は土地売却益の減少など一過性要因により減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":4539270,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}
- 営業利益: {"value":135385,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 経常利益: {"value":87417,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":70165,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6}
- １株当たり当期純利益: 110.30
- 売上高営業利益率: 3.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.4%","前期末":"44.8%"}
- 総資産: {"value":5895238,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2680190,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":379081,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-487254,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":61681,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":167807,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4800000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":215000,"unit":"百万円","yoy_pct":58.8},"経常利益":{"value":190000,"unit":"百万円","yoy_pct":117.3},"純利益":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":113.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":80,"unit":"円"},"revised_forecast":{"value":80,"unit":"円"},"change":{"value":0,"unit":"円"},"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 33.9%
- 株主還元方針: 中間配当および期末配当の年2回を基本方針。配当性向・DOE等の数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":8361,"unit":"億円"},"受注残高":{"value":12235,"unit":"億円"}}
- 減価償却費: {"value":274292,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"個別開示項目合計":{"value":-23182,"unit":"百万円"},"項目":["土地売却益","京浜土地活用整備推進費","減損損失","GX設備建設関連撤去費"]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"JSW JFE・カリンガ・スチール・リミテッド"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":639438399,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3302081,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内外の鉄鋼需要・鋼材市況の低迷、鋼材価格の下落や販売数量の減少が売上収益を押し下げた一方、継続的なコスト削減や棚卸資産評価差等が事業利益を支えた。親会社株主に帰属する当期利益は土地売却益の減少等により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期決算短信」とあり、連結業績も2025年4月1日から2026年3月31日までの通期実績として記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年3月期は通期実績として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上収益4,539,270百万円、前年同期比6.6％減。事業利益135,385百万円、同0.0％。親会社の所有者に帰属する当期利益70,165百万円、同23.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上収益4,539,270百万円、2025年3月期4,859,647百万円。事業利益は2026年3月期135,385百万円、2025年3月期135,339百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「事業利益135,385百万円、税引前利益87,417百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益70,165百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期通期予想の事業利益は215,000百万円、対前期増減率58.8％。2026年3月期実績は135,385百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は80.00円、2027年3月期予想は80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「中間および期末配当の年2回を基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「個別開示項目として「京浜土地活用整備推進費」「減損損失」「GX設備建設関連撤去費」等が記載され、補足資料では個別開示項目が△231億円と示されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の個別開示項目に「減損損失」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鉄鋼事業のセグメント利益は380億円、前年同期比4.5％増。エンジニアリング事業は239億円、同23.7％増。商社事業は402億円、同16.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上収益事業利益率は2026年3月期3.0％、2025年3月期2.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当期末44.4％、前期末44.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期379,081百万円、前年同期378,968百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鋼材価格の下落や販売数量の減少」「継続的なコスト削減」「原材料物価変動の販売反映時期差」等が記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「補足資料の「セグメント利益の増減内容」で、鉄鋼事業についてコスト＋270億円、数量・構成△321億円、棚卸資産評価差等＋700億円などの金額が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国経済の減速」「各国の保護主義的な政策」「鋼材市況の低迷」を記載し、自社施策として「継続的なコスト削減」「鋼材販売価格の引き上げ」「受注済みプロジェクトの着実な遂行」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事業利益は前期と同水準となりました」と断定する一方、「2,150万トン程度を見込んでいる」「100ドルの前提にて」「影響を想定」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月期の実績値と2027年3月期の通期予想値が、金額および前年同期比とともに記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢」「原油価格」「エネルギー価格や海上輸送コスト」「原油やナフサを原料とする各種資材の調達」「各国の保護主義的な政策」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年度第2四半期初年度より、事業分野を4分野から3分野に変更」「2024年度実績は、事業分野変更後の数値で記載」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」「JSW JFE・カリンガ・スチール・リミテッド」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高8,361億円、受注残高12,235億円と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「JFEスチールの連結粗鋼生産量2,255万トン、鋼材出荷量1,886万トン、鋼材輸出比率40.8％などが記載されている。」）