# 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用｜合同製鐵（5410）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用し、法人税等を発生源泉となる取引等に応じて損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上する取扱いを開始している。当中間連結財務諸表への影響はなく、利益剰余金の期首残高は33百万円増加し、その他有価証券評価差額金の期首残高は同額減少している。 (https://komori.app/company/5410/filing/2024-h1)