# 税制改正に伴う建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜合同製鐵（5410）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。 (https://komori.app/company/5410/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を再掲し、第3四半期累計期間の影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/5410/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備及び構築物の減価償却方法変更を年度決算で再掲し、連結財務諸表への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/5410/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。」 — 建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を再掲している。 (https://komori.app/company/5410/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。なお、この変更による第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。」 — 建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針と、その影響が軽微であることを再掲している。 (https://komori.app/company/5410/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。」 — 建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を再掲している。 (https://komori.app/company/5410/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備及び構築物について定額法を採用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/5410/filing/2018-fy)