# 合同製鐵（5410） 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5410/disclosure/20261007547421
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5410

## 何が変わったか

上期は売上高が前年同期比2.8％増となった一方、営業損益は黒字から157百万円の損失に転じた。通期業績予想は修正され、売上高2,000億円、営業利益18億円などの予想が示されているが、修正前の数値は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

国内需要が低迷する中で輸出拡大に取り組んだこと等により売上高は増加した。一方、鉄スクラップ価格や電力費をはじめとするエネルギーコストが上昇し、需要低迷の影響で主要品種である異形棒鋼の販売価格引き上げの浸透が遅れたため、営業損益が悪化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":96109,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":-157,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":383,"unit":"百万円","yoy_pct":-91.8}
- １株当たり当期純利益: 26.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.8,"前期末":56.3}
- 総資産: {"value":253264,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":141838,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-881,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3169,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4021,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18433,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":200000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.7},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.5},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":200000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":100,"change":-80,"change_rate":-44.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 30％程度
- 株主還元方針: 1株当たり年間配当額の下限100円、連結配当性向年間30％程度
- セグメント別売上高: {"鉄鋼事業":{"value":88180,"unit":"百万円","yoy":"前年同期比17億61百万円増収"},"農業資材事業":{"value":5983,"unit":"百万円","yoy":"前年同期比11億21百万円増収"}}
- セグメント別利益: {"鉄鋼事業":{"value":303,"unit":"百万円","yoy":"前年同期比59億5百万円減益"},"農業資材事業":{"value":-89,"unit":"百万円","yoy":"前年同期比55百万円増益（損失縮小）"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2472,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":728,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":309,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17,145,211株
- 期末自己株式数: 2,778,752株
- 業績の増減要因: 国内需要が低迷する中でも出荷数量を確保するため輸出の拡大に取り組んだこと等により売上高は増加した。一方、鉄スクラップ価格や電力費をはじめとするエネルギーコストが上昇し、需要低迷により異形棒鋼の販売価格引き上げの浸透が遅れた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高96,109百万円、通期売上高予想200,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失157百万円、通期営業利益予想1,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.8％増、営業利益は5,431百万円から157百万円の損失、経常利益は6,309百万円から258百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は4,668百万円から383百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高96,109百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益又は営業損失（△）△157百万円（前年同期5,431百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失157百万円、経常利益258百万円、親会社株主に帰属する中間純利益383百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益1,800百万円、対前期増減率△81.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計180.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「1株当たりの年間配当額の下限を100円、連結配当性向年間30％程度を目安。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益728百万円、特別損失として固定資産除却損309百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失：固定資産除却損309百万円、特別損失合計309百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鉄鋼事業は前年同期比59億5百万円減益、農業資材事業は前年同期比55百万円増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期55.8％、2026年3月期56.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー△881百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「鉄スクラップ価格の急速な上昇や電力費をはじめとするエネルギーコストの上昇、異形棒鋼の販売価格引き上げの浸透の遅れ。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「連結売上高は前年同期比25億94百万円増収、連結営業損益は55億88百万円減益。輸出売上高は前年同期比1,013百万円増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「建設案件の延期や中止、鉄スクラップ価格、円安、中東情勢、エネルギー価格、電力費の上昇について記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」「営業損益は…損失」と記載。将来予測について「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年4月1日から2026年9月30日までの中間期として、売上高96,109百万円、営業損失157百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢や自然災害の影響、建設現場の人手不足、資機材価格の高騰、鉄スクラップ価格、円安、エネルギー価格について記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の売上高・利益を並べ、対前年中間期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「粗鋼・鋼材の生産数量、鋼材の販売数量・単価・金額、内訳としての輸出金額を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「合同製鐵グループ中期ビジョン2030」に基づき、収益力の復元・向上と財務体質の改善を図ることを目指すと記載。」）