# 合同製鐵（5410） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5410/disclosure/20260730503809
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5410

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.9％増となった一方、営業利益は84.7％減、経常利益と純利益も大幅に減少した。通期業績予想は修正されたが、年間配当予想は100円で据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

国内需要が低迷する中で輸出を増やしたことで売上高は増加した。一方、販売価格の改善が出荷単価に反映されるまでのタイムラグがあり、鉄スクラップ価格の高止まりや円安によるエネルギー価格・調達コストの高止まりが利益を圧迫した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":49785,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":453,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.7}
- 経常利益: {"value":982,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":669,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.2}
- １株当たり当期純利益: 45.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"55.3%","前期末":"56.3%"}
- 総資産: {"value":256011,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":141904,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":200000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.8},"経常利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.9},"純利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.6}}
- 業績予想の修正: {"修正の有無":"有","previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":100,"change":-80,"change_rate":-44.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 30％程度
- 株主還元方針: 2027年3月期から2031年3月期までの5年間は1株当たり年間配当額の下限を100円とし、連結配当性向年間30％程度を目安とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1240,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: 2026年7月31日開催の取締役会で、普通株式257,000株を上限、取得価額総額9億円を上限とする自己株式取得を決議。取得期間は2026年8月3日から10月31日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 17,145,211株
- 期末自己株式数: 2,521,609株
- 業績の増減要因: 国内需要が低迷する中で輸出を増加させたこと等により売上高は増加したが、販売価格の改善が出荷単価に反映されるまでのタイムラグと、鉄スクラップ価格の高止まりにより利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は49,785百万円、通期予想は200,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は49,785百万円、営業利益は453百万円。通期予想は売上高200,000百万円、営業利益6,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比3.9％増、営業利益は84.7％減、経常利益は73.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は77.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は47,903百万円から49,785百万円、営業利益は2,961百万円から453百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益453百万円、経常利益982百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益669百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,500百万円、対前期増減率は△33.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は180.00円、2027年3月期予想は100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「1株当たりの年間配当額の下限を100円」、「連結配当性向年間30％程度を目安」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益236百万円、特別損失は固定資産除却損149百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鉄鋼事業は前年同四半期比26億75百万円減益、農業資材事業は1億14百万円増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上高49,785百万円・営業利益453百万円、前年同期の売上高47,903百万円・営業利益2,961百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期55.3％、2026年3月期56.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「国内需要が低迷する中で輸出を増加させたこと等により」売上高が増加し、「販売価格の改善が出荷単価に反映されるまでにはタイムラグがある中、主原料である鉄スクラップ価格が高値圏で推移」した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「輸出販売額は592百万円から1,109百万円へ517百万円増加。営業利益は前年同期比25億8百万円減益。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「建設案件の延期、中止が散見され、鋼材需要は低調」、「鉄スクラップ価格は高水準」、「円安の継続によりエネルギー価格が高止まる」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高49,785百万円、営業利益453百万円、前年同四半期増減率も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響」、「建設現場の人手不足」、「鉄スクラップ価格は高水準」、「円安の継続によりエネルギー価格が高止まる」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「％表示は、対前年同四半期増減率」として2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月31日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結粗鋼生産は349千tから364千t、連結鋼材生産は317千tから341千t。単体鋼材販売数量は203千tから200千t。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「合同製鐵グループ中期ビジョン2030に基づき、…収益力の復元・向上と財務体質の改善を図ることを目指し」」）