# 環境規制強化とCO2関連コスト｜中山製鋼所（5408）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「しかしながら、将来において環境規制が強化された場合、例えば、CO2の排出者に対する環境税の導入等が行われた場合には、鉄鋼事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。」 — 将来の環境規制強化やCO2排出に対する環境税導入を事業制約要因としている。 (https://komori.app/company/5408/filing/2015-fy)
- FY2019 再掲 「しかしながら、将来において環境規制が強化された場合、例えば、CO2の排出者に対する環境税の導入等が行われた場合には、鉄鋼事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。」 — 環境規制強化やCO2排出に対する環境税導入のリスクが引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/5408/filing/2018-fy)
- FY2021 対処 「当社グループでは、各種業界団体への加盟やセミナーへの参加等により、必要な情報を適時・的確に収集するとともに、環境パフォーマンスの改善を図ることを目的としてISO14001を取得するなど、環境マネジメントシステムを構築し運用しております。」 — 環境規制リスクに対し、情報収集とISO14001を含む環境マネジメントシステムの構築・運用を行っている。 (https://komori.app/company/5408/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「また、パリ協定の合意以降、世界的に脱炭素化の流れが加速しており、当社グループにおいてもカーボンニュートラルに向けた取り組みを行いCO2排出量削減に努めておりますが、国内外において法規制の厳格化、炭素税や排出量取引制度が導入された場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 環境規制強化、炭素税、排出量取引制度によるコスト・事業影響のリスクが継続して記載されている。 (https://komori.app/company/5408/filing/2022-fy)