# 自家電気炉鉄源比率の引き上げと購入鉄源の安定調達｜中山製鋼所（5408）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「（1）自家電気炉鉄源の比率アップと購入鉄源の更なる安定調達を目指します」 — 新中期経営計画の重点施策として、自家電気炉鉄源の比率引き上げと購入鉄源の安定調達を具体的な施策として掲げている。 (https://komori.app/company/5408/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「外部からの購入鋼片よりも割安となる電気炉鋼片について、電気炉の稼働時間を拡大したことなどにより増産し、前年同期比で10.6％増加しました。」 — 自家電気炉鉄源の活用に向け、電気炉の稼働時間を拡大し、粗鋼生産量を前年同期比10.6％増加させた。 (https://komori.app/company/5408/filing/2019-q1)
- FY2021 前進 「電気炉合理化投資を計画どおり完了させ、生産能力の向上を図りました。」 — 自家電気炉鉄源の活用・能力向上に向けた合理化投資を計画どおり完了した。 (https://komori.app/company/5408/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2019年度～2021年度）の方針に沿って、電気炉合理化投資効果の発揮やグループ協働施策の実行など、重点施策を推進してまいりました。」 — 電気炉合理化投資の効果発揮を重点施策として推進し、鉄鋼事業では販売数量増加と操業努力によるコスト改善が増益要因として示された。 (https://komori.app/company/5408/filing/2021-q2)
- FY2022 引き上げ 「月間５万トンの電気炉生産体制を確立し、上級スクラップ使用比率の低減や原単位の向上に一層取り組み、コスト競争力を高め、電気炉鋼材の普及拡大に注力します。」 — 自家電気炉鉄源の活用方針が、月間5万トンの生産体制、スクラップ使用比率低減、原単位向上という具体的な目標・施策に拡張された。 (https://komori.app/company/5408/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「粗鋼生産量は2021年10月より電力契約を変更し平日も電気炉の24時間操業を可能としたことにより、計画を上回る安定操業を実現し前年同期比12.1％増加しました。」 — 電力契約変更と24時間操業により自家電気炉鉄源の生産を拡大し、粗鋼生産量を前年同期比12.1％増加させた。 (https://komori.app/company/5408/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「2021年10月より電力契約を変更し、平日も電気炉の24時間操業を可能としたことにより、計画を上回る安定操業を実現し、粗鋼生産量は前年同期比11.6％増加しました。」 — 電力契約変更と電気炉の24時間操業により、電気炉を活用した粗鋼生産量が前年同期比11.6％増加した。 (https://komori.app/company/5408/filing/2022-q2)
- FY2023 引き上げ 「長期成長戦略の検討については、2022年２月１日に設置した「製鋼プロセス改革検討グループ」を2023年４月１日に「新製鋼検討グループ」として改組し、電気炉新設を含めた抜本的な電気炉生産能力増強策の詳細検討を進めております。」 — 従来の電気炉生産体制強化から、電気炉新設を含む抜本的な生産能力増強策の詳細検討へ計画の範囲を拡大した。 (https://komori.app/company/5408/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 再掲 「このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画（2022年度～2024年度）の重点方針に沿って、グループ一体での加工分野の強化、鉄源多様化の促進や製造コストの削減に努めてまいりました。」 — 鉄源多様化の促進を2022年度～2024年度の中期経営計画に沿った重点施策として継続している。 (https://komori.app/company/5408/filing/2023-q2)
- FY2025 引き上げ 「新電気炉生産量は120万トン/年で、既設電気炉の２倍以上を想定しております。新電気炉本格的稼働を2030年度期中と想定しており」 — 月間5万トンの既設電気炉体制から、新電気炉120万トン／年、既設の2倍以上という抜本的な生産能力増強へ計画が拡大した。2030年度期中の本格稼働を想定している。 (https://komori.app/company/5408/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「このような環境下ではありますが、当社グループは「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」の実現に向けて、新電気炉保有を目的とした合弁会社の2026年３月設立を目指して参ります。」 — 新電気炉の生産能力増強方針について、合弁会社を2026年3月に設立するという実行上の時期が示され、計画の具体化が進んだ。 (https://komori.app/company/5408/filing/2025-h1)
- 2026-04-01 前進 「（１） 名 称 ＮＮ製鋼合同会社
（４） 事 業 内 容 鋼片製造に必要な電気炉設備及び建屋の保有・賃貸
（５） 設 立 年 月 日 2026 年 4 月 1 日
（７） 出 資 比 率 当社：51％、日本製鉄株式会社：49％
（９） 総 投 資 額 950 億円程度（物価上昇及び為替変動等を考慮し最大 1,055 億円）」 — 新電気炉の保有・賃貸を目的とする合弁会社が2026年4月1日に設立され、当社51％・日本製鉄49％の出資比率と総投資額950億円程度（最大1,055億円）が確定した。新電気炉による生産能力増強計画が実行段階へ進展した。 (https://komori.app/company/5408/disclosure/20260401595700)
- 2026-05-08 前進 「また当社は2026年４月１日付にて、日本製鉄株式会社との合弁契約に基づき「ＮＮ製鋼合同会社」を設立いたしました。」 — 新電気炉の生産能力増強計画について、合弁会社の設立が実施された。 (https://komori.app/company/5408/disclosure/20260508519307)
- 2026-05-08 前進 「新電気炉建設資金確保のための土地売却を決定。譲渡益37億円を上期の特別利益に計上予定。」 — 新電気炉建設資金の確保策として土地売却を決定し、投資資金の具体的な調達手段が示された。 (https://komori.app/company/5408/disclosure/20260508519461)
- 2026-06-03 前進 「また、当社は2026年４月１日付にて、日本製鉄株式会社との合弁契約に基づき「ＮＮ製鋼合同会社」を設立いたしました。」 — 新電気炉の生産能力増強計画について、合弁会社設立予定の段階から、2026年4月1日付の合弁会社設立完了へ進んだ。 (https://komori.app/company/5408/disclosure/20260602559955)
- 2026-06-03 前進 「当該合弁契約の締結により、当社が2025年５月９日に開示いたしました「中山製鋼所グループの長期計画」達成のための最も重要な要素である新規電気炉プロジェクトの実現に向けた大きな一歩を踏み出すこととなります。」 — 新電気炉プロジェクトについて、合弁会社の設立により実現に向けた段階が進んだ。 (https://komori.app/company/5408/disclosure/20260602559956)
- FY2026 前進 「本合弁会社の設立により、当社が2025年５月９日に開示いたしました「中山製鋼所グループの長期計画」達成のための最も重要な要素である新規電気炉プロジェクトの実現に向けた大きな一歩を踏み出すこととなります。…出資比率　当社：51％、日本製鉄株式会社：49％　設備投資　電気炉設備及び建屋　総投資額　950億円程度（物価上昇及び為替変動等を考慮し最大1,055億円）」 — 新電気炉計画は、日本製鉄との合弁会社設立、出資比率51対49、総投資額950億円程度・最大1,055億円の計画として実行段階に進んだ。 (https://komori.app/company/5408/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 前進 「本提携はそれぞれの提携先との戦略的連携を一層強化することにより、電気炉材の適用拡大と新電気炉建設プロジェクトの完遂をより確実なものとすることを目的としております。」 — 電気炉材の適用拡大と新電気炉建設に関する連携が、資本業務提携契約の締結によって具体化した。 (https://komori.app/company/5408/disclosure/20260807514053)
- 2026-08-07 前進 「これまで約半数を外部からの調達に依存していた鋼片の大部分を自社電気炉材へとシフトさせることが可能になる」 — 新電気炉建設への資金充当と、外部調達に依存していた鋼片を自社電気炉材へ移行する計画が、資本業務提携と第三者割当を通じて実行段階に進んだ。 (https://komori.app/company/5408/disclosure/20260807514196)