# 中山製鋼所（5408） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5408/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5408 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFP5.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、NN製鋼合同会社を新たに設立し連結の範囲に含めたほか、阪和興業・ヨドコウとの資本業務提携に基づく第三者割当（払込日2026年10月2日）が行われ、発行済株式数が増加しました。あわせて2026年9月12日の船町工場火災により熱延工場が一時操業停止となり、その後一部生産調整を行っています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、鉄鋼を中核にエンジニアリングおよび不動産を含む事業セグメントで構成される事業を展開。2026年10月2日付で阪和興業株式会社および株式会社ヨドコウと資本業務提携契約を締結し、第三者割当による新株式発行を実施。これにより発行済株式総数は68,776,256株となり、資本提携の協業内容には電気炉事業の原料調達・製品分野の協業、電気炉材の適用拡大、脱炭素社会・循環型社会の実現に向けた協業等を含む。加えてNN製鋼合同会社を連結範囲に含めた変更が行われ、資金調達額は8,693,964,000円、発行価額は1株666円、払込日は2026年10月2日。2026年9月12日に発生した船町工場の火災の影響を踏まえ、一部生産を停止・調整。2026年6月25日開催の役員報酬の業績連動報酬の算定方法・実績値も開示。 ## 数字 - 研究開発費: 10百万円 - 設備投資: -21億円 - フリーキャッシュフロー: 71億円 ## セグメント - 鉄鋼 / 売上高 742億円 / 営業利益 6億円 - エンジニアリング / 売上高 7億円 / 営業利益 -49百万円 - 不動産 / 売上高 5億円 / 営業利益 3億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、新電気炉投資に向けた資本業務提携（阪和興業・ヨドコウ）とNN製鋼の連結範囲への取り込み、鋼片の外部調達→自社電気炉材への転換方針、ならびに船町工場（熱延工場）火災による生産調整が新たに示された。 - + ヨドコウ原料調達協業 - + ヨドコウ製品分野協業 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-13）では、阪和興業およびヨドコウとの資本業務提携に基づく第三者割当増資（払込2026-10-2）が開示され、新規電気炉投資（NN製鋼合同会社）の資金調達・協業具体化が進んだことが明確化された。これに伴い、既存の「日本製鉄合弁の新電気炉計画」「ヨドコウとの業務提携基本合意」を追記するとともに、阪和興業との提携を新規エントリとして追加する。 - + 阪和興業との資本業務提携 ### 外部エクスポージャー 本中間報告書（提出日2026-11-13）で、第三者割当（阪和興業・ヨドコウ）による新電気炉投資の資金調達と協業が明示されたほか、地政学（中東情勢）、スクラップ高騰・円安影響、需要低迷、脱炭素協業、船町工場火災による操業調整が追記された。既存エントリにはこれらの記載を追記し、新規に阪和興業との資本業務提携、中東情勢、第三者割当資金（新電気炉投資）を追加する。 - + 阪和興業との資本業務提携 - + 中東情勢の混迷によるエネルギー高 - + 新規電気炉投資の第三者割当資金 ### 資本配分 2026年10月2日に実施された阪和興業・ヨドコウとの資本業務提携に基づく第三者割当（新株発行・自己株式処分）と、その資金使途（新規電気炉建設費用）が新たに明確化された。また、新株発行に伴う配当関連（2026年11月5日決議）および電気炉投資に連動する低CO2鋼材・電気炉材の転換方針が記載されたため、既存エントリへ追記した。 - + 阪和興業・ヨドコウの第三者割当 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-11-13）により、(1) 阪和興業との資本業務提携（第三者割当・協業内容）が新たに明示、(2) ヨドコウとの提携が第三者割当の払込完了・協業内容の具体化として更新、(3) NN製鋼合同会社の連結範囲への反映により実行局面へ進展、(4) 新電気炉投資の資金調達（8,693,964,000円）と着手時期（払込日2026年10月2日）が具体化された。あわせて、第三者割当の必要性・相当性を確認する特別委員会の設置も新規に記録する。 - + 阪和興業との資本業務提携 - + 第三者割当特別委員会 ### 規制ポジショニング 2026年11月提出の中間報告書で、第三者割当による阪和興業・ヨドコウとの資本業務提携（新電気炉投資資金調達、議決権比率の制限）と、当該第三者割当に関する独立社外取締役3名の特別委員会の設置・意見書取得が新たに明示された。また、NN製鋼合同会社を中間連結の範囲に含めることが記載され、同社の新電気炉設備関連の進捗が反映された。 - + 資本業務提携と第三者割当 - + 第三者割当に関する特別委員会 ## 会社自身の言葉 ### 資本業務提携・第三者割当の概要（目的・実施） - 「2026年10月2日付で阪和興業株式会社および株式会社ヨドコウとの間で資本業務提携契約を締結し、第三者割当による新株式発行を実施しました。」 — 阪和興業・ヨドコウとの資本業務提携契約締結と、第三者割当による新株式発行の実施内容。 - 「新株式発行の目的は、2025年5月9日付「長期ビジョン実現に向けた長期計画の策定と新電気炉投資に関するお知らせ」に基づく新規電気炉投資の資金調達および事業パートナーとの協業体制の具体化です。」 — 新株式発行の目的が、新電気炉投資の資金調達と事業パートナーとの協業体制具体化である旨。 - 「新株発行の目的は、2025年5月9日付「長期ビジョン実現に向けた長期計画の策定と新電気炉投資に関するお知らせ」に基づく新規電気炉投資の資金調達および事業パートナーとの協業体制の具体化です。」 — 新株発行の目的（2025年5月9日公表の長期計画・新電気炉投資に基づく資金調達と協業体制の具体化）。 ### 資金・割当内容（払込・金額・株式数・資金使途） - 「調達資金の額は8,693,964,000円で、払込日は2026年10月2日です。」 — 調達資金額（8,693,964,000円）と払込日（2026年10月2日）。 - 「新株式発行により阪和興業が当社株式を5,697,000株、ヨドコウが7,357,000株割り当てられ、総株主の議決権比率にも影響が生じております。」 — 阪和興業・ヨドコウへの株式割当数、および総株主の議決権比率への影響。 - 「新規電気炉の建設費用に充当する予定。金額は8,693,964,000円。着手時期は払込日2026年10月2日、完了予定は未定。」 — 調達資金の金額（8,693,964,000円）と、新規電気炉建設費用への充当予定、着手時期（払込日）等。 - 「第三者割当の発行新株式数：普通株式5,697,000株、処分自己株式数7,357,000株、合計13,054,000株。」 — 第三者割当の発行新株式数・自己株式処分数の内訳と合計（13,054,000株）。 ### 協業内容・電気炉材/カーボンニュートラル等（提携の狙い） - 「外部からの調達に依存していた鋼片の自社電気炉材への転換を進め」 — 外部調達に依存していた鋼片を、自社電気炉材へ転換を進める旨。 - 「電気炉事業の原料調達・製品分野の協業、電気炉材の適用拡大、カーボンニュートラル実現に向けた協業等」 — 提携に含まれる協業内容（原料調達・製品分野、電気炉材の適用拡大、カーボンニュートラル等）。 - 「資本業務提携の具体的な協業内容は、電気炉事業の原料調達・製品分野の協業、電気炉材の適用拡大、カーボンニュートラル実現に向けた協業等を含むとされます。」 — 協業内容として、原料調達・製品分野、電気炉材の適用拡大、カーボンニュートラル等が示されている旨。 - 「電気炉事業の原料調達・製品分野の協業」 — 協業内容の具体例（電気炉事業の原料調達・製品分野の協業）。 - 「電気炉事業の原料調達・製品分野の協業、電気炉材の適用拡大」 — 協業内容の具体例（電気炉事業の原料調達・製品分野、電気炉材の適用拡大）。 - 「電気炉材の適用拡大、カーボンニュートラル実現に向けた協業等」 — 協業内容の具体例（電気炉材の適用拡大、カーボンニュートラル実現に向けた協業等）。 - 「脱炭素社会・循環型社会の実現に向けた取り組み（電気炉材の普及拡大）が事業上の転換点となる可能性があります。」 — 電気炉材の普及拡大が事業上の転換点となり得る旨。 - 「新規電気炉投資に伴い、外部からの調達に依存していた鋼片の自社電気炉材への転換を進め、脱炭素社会・循環型社会の実現に向けた取り組み（電気炉材の普及拡大）が事業上の転換点となる可能性があります。」 — 新規電気炉投資により、鋼片の自社電気炉材への転換と、脱炭素・循環型社会に向けた電気炉材普及拡大を進める旨。 ### 連結範囲変更・事業環境（火災・需要・市況・地政学） - 「2026年9月12日に発生した船町工場内の熱延工場の火災により、一部生産を停止・調整しています。」 — 船町工場内の熱延工場の火災により一部生産を停止・調整している旨。 - 「スクラップ価格は海外需要の増加と円安影響により高騰し、スプレッドが悪化。」 — スクラップ価格が円安等の影響で高騰し、スプレッドが悪化した旨。 - 「NN製鋼合同会社を中間連結会計期間より連結の範囲に含めております（中間連結財務諸表の注記事項、連結の範囲の変更）。」 — NN製鋼合同会社を中間連結会計期間より連結範囲に含めた旨。 - 「NN製鋼合同会社を連結の範囲に含めております（中間連結財務諸表の注記事項、連結の範囲の変更）。」 — NN製鋼合同会社を連結範囲に含めたこと（連結範囲の変更）。 - 「円安の影響によりスクラップ価格が高騰しました。」 — 円安の影響でスクラップ価格が高騰した旨。 - 「原材料価格・エネルギーコストの上昇を伴う厳しい環境が継続しています。」 — 原材料価格・エネルギーコスト上昇を伴う厳しい環境が継続している旨。 - 「地政学リスクが高止まりしており、中東情勢の混迷が影響しています。」 — 中東情勢など地政学リスクが高止まりしている旨。 - 「全体として需要低迷が長期化しています。」 — 需要低迷が長期化している旨。