# 中山製鋼所（5408） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5408/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5408 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIVA.pdf ## 要点 当社は、日本製鉄との合弁契約に基づき「ＮＮ製鋼合同会社」を設立し、船町工場構内で新電気炉設備及び建屋を保有・賃貸する枠組みを進めています。また、当連結会計年度は第５変電所事故により電気炉を操業停止し、売上・利益に減益影響が出たことを説明しています。 ## 事業 鉄鋼の製造・販売を核とし、鉄鋼・エンジニアリング・不動産の3部門から構成。鉄鋼部門は鉄鋼製品の製造・販売・輸送を連結子会社を通じて実施。エンジニアリングは鋼製魚礁・ロール・機械加工など、不動産は賃貸・売買・仲介を行う。NN製鋼合同会社の設立を通じた新電気炉投資を推進し、2030年度経常利益100億円以上、EBITDA 220億円以上、ROE 5％以上を中期目標として掲げている。2026年にはNN製鋼合同会社を設立、電気炉材の安定供給とCO2削減を推進する体制を整備中。主要セグメントは鉄鋼・エンジニアリング・不動産の3区分。 ## 数字 - 研究開発費: 20百万円 - 設備投資: 53億円 - フリーキャッシュフロー: 100億円 - 従業員数: 1,285人 ## セグメント - 鉄鋼 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - エンジニアリング / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - 不動産 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026/06/24提出書類により、既存の鉄源・鋼材取引・工場拠点・販売/物流子会社・カーボン関連ゲート・基幹システム・エネルギー要因への言及を追記。加えて、NN製鋼合同会社による電気炉設備・建屋の保有/賃貸という新たな依存をサービス依存として追加。 - + NN製鋼電気炉賃貸 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-24）では、日本製鉄との合弁によるNN製鋼合同会社の新電気炉計画について、NN製鋼合同会社の設立（2026-04-01）と賃貸運転予定等の具体が追記された。また、サプライチェーン省エネ推進をコスト削減施策として明示し、さらに株式会社ヨドコウとの業務提携基本合意書締結に基づく協業方針が新たに登場した。既存のDX・耐食性めっき製品・中部鋼鈑とのスラブ供給提携・ガバナンス関連の記載も再登場した。 - + サプライチェーン省エネ推進 - + ヨドコウとの業務提携基本合意 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）により、既存の外部リスク項目（規制・炭素関連、為替、原燃料・スクラップ価格、貿易摩擦、国内需要、パンデミック、気候変動、人口動態）を再言及した。また、新電気炉関連の合弁（NN製鋼合同会社）および対外提携（日本製鉄、ヨドコウ、中部鋼鈑）の具体的な外部連携事項が新たに明示されたため追加エントリを計上した。 - + NN製鋼合同会社の新電気炉設備 - + 日本製鉄との業務提携による供給連携 - + 株式会社ヨドコウとの業務提携 - + 中部鋼鈑とのスラブ供給連携 ### 製品 本書類では鉄鋼・エンジニアリング・不動産の各製品ラインが再言及され、あわせて電気炉鋼材の適用拡大に向けた新電気炉投資（NN製鋼合同会社設立、船町工場内の新電気炉設備新設・賃貸運転予定）が具体化された。加えて、新規の製品として高耐食性めっき鋼板（実機試験・量産技術開発）が明示された。 - + 高耐食性めっき鋼板 ### 技術 提出書類（2026-06-24）により、既存の4件（微細粒鋼NFG、グループ共通IT基盤、電気炉生産技術と新設備、海洋関連次世代技術開発）へ言及追記。加えて、新たに「耐食性めっき鋼板の実機試験・量産技術開発」および「ISO14001の取得・環境マネジメントシステム運用」を技術として追加。 - + 高耐食性めっき鋼板の量産技術 - + ISO14001環境マネジメント運用 ### 資本配分 2026-06-24提出書類により、既存の投資（維持更新投資総額、研究開発投資、配当方針/配当額、電気炉設備合弁、めっき鋼板開発）への言及を更新した。また、NN製鋼合同会社による新電気炉設備投資（約95,000百万円）と、低CO2排出鋼材の電気炉材適用拡大に関する研究開発を新規追加した。 - + 新電気炉設備投資NN製鋼 - + 低CO2鋼材適用拡大研究 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）では、新電気炉設備の新設と合弁会社NN製鋼合同会社の設立、日本製鉄との合弁・業務提携の進捗、中部鋼鈑との業務提携継続、GXリーグ・TCFD対応、ISO14001運用が言及された。また、株式会社ヨドコウとの業務提携基本合意書が新たに確認できたため追加エントリとした。 - + NN製鋼合同会社の設立 - + 新電気炉設備の新設 - + ヨドコウとの業務提携基本合意書 ### 規制ポジショニング 2026年6月24日提出書類で、炭素規制・TCFD/GXリーグ・ISO14001等の既存取組が再言及され、加えてNN製鋼合同会社の設立と船町工場での新電気炉設備新設・賃貸運転（低CO2鋼材供給体制）という構造的ポジショニングが新規に明示された。 - + NN製鋼合同会社の新電気炉設備 ## 会社自身の言葉 ### 新電気炉投資・NN製鋼合同会社（日本製鉄との合弁） - 「2026年4月1日付でNN製鋼合同会社を設立。日本製鉄株式会社との合弁契約に基づき新電気炉設備を船町工場内に新設、賃貸運転を予定。新電気炉の稼働に合わせ、電気炉鋼材の適用拡大を図る戦略。」 — NN製鋼合同会社を2026/4/1に設立し、日本製鉄との合弁契約に基づく新電気炉設備を船町工場内に新設・賃貸運転予定、電気炉鋼材の適用拡大を図る方針。 - 「2026年4月1日付でNN製鋼合同会社を設立。日本製鉄株式会社との合弁契約に基づき新電気炉設備を船町工場内に新設、賃貸運転を予定。」 — NN製鋼合同会社の設立、船町工場内の新電気炉設備新設・賃貸運転予定に言及。 - 「NN製鋼合同会社関連の新電気炉設備投資: 95,000百万円（総額総投資額最大1,055億円のうちの一部）」 — NN製鋼合同会社関連の新電気炉設備投資額（投資計画に関する記述）。 - 「新電気炉設備を船町工場内に新設、賃貸運転を予定」 — 新電気炉設備を船町工場内に新設し、賃貸運転を予定。 - 「日本製鉄株式会社との合弁契約に基づき新電気炉設備を船町工場内に新設、賃貸運転を予定。」 — 日本製鉄との合弁契約に基づき新電気炉設備を船町工場内に新設し賃貸運転を予定。 - 「電気炉設備および建屋の保有・賃貸」 — 電気炉設備および建屋の保有・賃貸（合弁会社の役割に関する記述）。 - 「5月9日には基本合意書、11月26日には合弁契約を締結しており、同日付で連結子会社としてNN製鋼合同会社を設立済み。」 — 5/9基本合意書、11/26合弁契約締結、同日付で連結子会社としてNN製鋼合同会社を設立。 - 「鉄スクラップを主原料として電気炉プロセス」 — 電気炉は鉄スクラップを主原料とする電気炉プロセス。 - 「長期ビジョンの中核として、電気炉材の安定供給を目的としたNN製鋼合同会社の設立と日本製鉄との業務提携を推進。」 — 長期ビジョンの中核として、電気炉材の安定供給を目的としたNN製鋼合同会社設立と日本製鉄との業務提携を推進。 ### CO2削減・環境/気候対応（TCFD・GX・ISO14001等） - 「カーボンプライシング（炭素税・排出量取引制度）導入に伴うコスト増加への対応、環境規制強化の影響。ISO14001の取得・環境マネジメント強化、TCFD対応、GXリーグ参画などの取組を実施。」 — カーボンプライシングや環境規制強化への対応、ISO14001の取得・環境マネジメント、TCFD対応、GXリーグ参画など。 - 「2030年度にはCO2排出量を2013年度比46％削減、2050年にカーボンニュートラルを目指すロードマップを掲げ、Scope3を含む排出量削減を推進。」 — 2030年度にCO2排出量を2013年度比46%削減、2050年カーボンニュートラルを目指すロードマップ。 - 「国内鉄鋼需要の低迷、建設需要の低下、鉄鋼市況の下落傾向、輸入鉄鋼品の影響。問屋・溶断業者経由の販売網を活用してリスク分散。」 — 国内需要低迷等の事業環境、問屋・溶断業者経由の販売網によるリスク分散の考え方。 - 「ISO14001の取得・環境マネジメントシステムの運用、TCFD対応、GXリーグ等の取り組みを推進。」 — ISO14001の取得・環境マネジメントシステム運用、TCFD対応、GXリーグ等の推進。 - 「GXリーグ参加、CDPで高評価（最高ランクAリスト）」 — GXリーグ参画、CDPで高評価（最高ランクAリスト）。 - 「TCFD対応、GXリーグ等の取り組みを推進。」 — TCFD対応やGXリーグ等の取り組みの推進。 - 「ISO14001の取得・環境マネジメントシステムの運用」 — ISO14001の取得・環境マネジメント体制の構築・運用。 - 「炭素税、排出量取引などのカーボンプライシング導入への対応」 — 炭素税・排出量取引などのカーボンプライシング導入に伴うコスト増加への対応。 - 「ISO14001の取得・環境マネジメント体制の構築・運用」 — ISO14001の取得・環境マネジメント体制の構築・運用。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態などの外部要因。TCFDに基づく開示・対応、カーボンニュートラル推進の社会的要請等。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態など外部要因、TCFDに基づく開示・対応、カーボンニュートラル推進の社会的要請。 - 「低CO2排出鋼材のニーズ拡大を見据え、電気炉材の適用拡大および新電気炉投資に関連する研究開発を継続。」 — 低CO2排出鋼材のニーズ拡大に向け、電気炉材の適用拡大および新電気炉投資に関連する研究開発を継続。 ### 提携・製品/技術開発（ヨドコウ、中部鋼鈑、めっき鋼板等） - 「電気炉鋼材（電気炉材の適用拡大と加工品の拡張、低CO2排出の製品群）」 — 電気炉鋼材（電気炉材の適用拡大、加工品拡張、低CO2排出製品群）。 - 「株式会社ヨドコウとの業務提携基本合意書を締結（2025年11月26日）し、協業を推進。」 — 株式会社ヨドコウとの業務提携基本合意書（協業推進）。 - 「中部鋼鈑㈱との業務提携を通じたスラブ供給」 — 中部鋼鈑との業務提携を通じたスラブ供給。 - 「鉄鋼製品（鉄鋼製品としての主力品。セグメント「鉄鋼」に含まれる）」 — 鉄鋼製品（セグメント「鉄鋼」に含まれる主力の製造・販売領域）。 - 「当事業年度の中間配当：1株当たり8円、期末配当1株当たり6円を予定、合計14円」 — 当事業年度の配当（中間8円・期末6円、合計14円の記載）。 - 「中部鋼鈑㈱との業務提携を通じたスラブ供給・厚板生産委託」 — 中部鋼鈑との業務提携に基づくスラブ供給・厚板生産委託。 - 「耐食性めっき鋼板の実機試験・評価・量産技術の開発を推進。」 — 耐食性めっき鋼板の実機試験・評価・量産技術の開発を推進。 - 「高耐食性めっき鋼板（実機試験を経て製品化へ向け検討中）」 — 高耐食性めっき鋼板の実機試験を踏まえた製品化検討。 - 「中部鋼鈑㈱との業務提携を通じたスラブ供給・厚板生産委託の推進」 — 中部鋼鈑との業務提携によるスラブ供給・厚板生産委託の推進、加工戦略の強化の継続。 ### 経営・リスク対応/ガバナンス・運用（DX、システム、監査/委員会、買収防衛等） - 「鉄スクラップを主原料とする電気炉工程では、鉄スクラップ価格・原材料価格の動向に影響を受ける可能性。原油・石炭・天然ガス等の燃料価格上昇も影響。」 — 電気炉プロセスでは鉄スクラップ価格・原材料価格、原油・石炭・天然ガス等の燃料価格の動向が影響し得る。 - 「エンジニアリング部門では、鋼製魚礁の製造・販売、ロールの製造・販売および機械の加工・組立等を行っています。」 — エンジニアリング部門の具体的業務内容（鋼製魚礁、ロール、機械加工・組立等）。 - 「基幹系システム（ハードウェア）および基幹系ソフトウェア等の情報管理基盤（具体名は本文に記載なし）。DX推進を進め、業務の可視化・リアルタイム共有・経営管理の高度化を図る方針。」 — 基幹系システム等の情報管理基盤を前提にDX推進し、業務の可視化・リアルタイム共有・経営管理の高度化を図る方針。 - 「不動産賃貸・販売（セグメント「不動産」）」 — 不動産賃貸・販売（セグメント「不動産」）。 - 「新電気炉投資に伴う効率化、サプライチェーンの省エネ推進を通じたコスト削減を重点施策として挙げている。」 — 新電気炉投資に伴う効率化、サプライチェーン省エネ推進によるコスト削減を重点施策としている旨。 - 「中山通商㈱を通じて販売」 — 中山通商を通じて販売する旨。 - 「三星商事㈱を通じて販売」 — 三星商事を通じて販売する旨。 - 「鉄鋼製品の輸送は連結子会社の三星海運㈱が行い」 — 鉄鋼製品の輸送は連結子会社の三星海運が行う。 - 「CDPで高評価（最高ランクAリスト）」 — CDPで高評価（最高ランクAリスト）。 - 「大規模買付行為への適正ルール（買収防衛策）導入・適用、継続審議」 — 大規模買付行為への適正ルール（買収防衛策）の導入・適用、継続審議。 - 「為替動向が原材料・輸送コスト・資産負債の評価に影響する可能性。」 — 為替動向が原材料・輸送コスト・資産負債の評価に影響し得る。 - 「連結子会社の三泉シヤー㈱および関連会社日鉄ボルテン㈱にて製造・販売」 — 三泉シヤー（連結子会社）および日鉄ボルテン（関連会社）で製造・販売する旨。 - 「DX推進を進め、業務の可視化・リアルタイム共有・経営管理の高度化を図る方針。」 — DX推進により業務の可視化・リアルタイム共有・経営管理の高度化を図る方針。 - 「GXリーグ参画」 — GXリーグ参画。 - 「監査等委員会設置会社としての体制、取締役会・監査等委員会の運営、社外取締役の監督機能」 — 監査等委員会設置会社としての体制、取締役会・監査等委員会運営、社外取締役の監督機能。 - 「地政学リスク、特に中東情勢の影響・関税問題など。原材料・エネルギーに関するマクロ情勢の不確実性が事業成績へ影響する可能性があると説明。」 — 地政学リスク（中東情勢等）や関税問題、原材料・エネルギーに関するマクロ不確実性が事業成績へ影響し得る。 - 「女性管理職の割合は4.0%、働き方の多様化・育児・介護支援制度の拡充」 — 女性管理職割合や働き方の多様化、育児・介護支援制度の拡充に関する記載。 - 「鉄鋼事業部門は阪和興業㈱へ鋼材の販売」 — 鉄鋼事業部門は阪和興業へ鋼材の販売。 - 「TCFD対応」 — TCFD対応。 - 「問屋・溶断業者経由の販売網を活用してリスク分散」 — 問屋・溶断業者経由の販売網を活用してリスク分散。 - 「報酬・指名諮問委員会、倫理ホットライン等の設置・運用」 — 報酬・指名諮問委員会、倫理ホットライン等の設置・運用。 - 「原油・石炭・天然ガス等の燃料価格上昇も影響」 — 原油・石炭・天然ガス等の燃料価格上昇が影響し得る。 - 「海外販売子会社は別セクションで管理」 — 海外販売子会社は別セクションで管理。