# 中山製鋼所（5408） 阪和興業及びヨドコウとの資本業務提携契約の締結に伴う第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分並びに主要株主及びその他の関係会社の異動

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5408/disclosure/20260807514196
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5408

## 何が変わったか

中山製鋼所は阪和興業・ヨドコウと資本業務提携を結び、阪和興業に569万7,000株の新株を、ヨドコウに735万7,000株の自己株式を第三者割当することを決めた。調達資金約86.94億円は新電気炉の建設に充て、払込み後はヨドコウが主要株主、阪和興業がその他の関係会社となる見込み。

## 会社が挙げた理由

物価高騰や人手不足により新電気炉の建設費が上昇し、当初想定を上回る投資規模となる可能性があるため、建設資金を調達するとともに財務体質を維持・強化することが理由。併せて、阪和興業・ヨドコウとの協業により原料調達、販路、新製品開発などを強化し、中長期の企業価値向上を図るとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 阪和興業株式会社及び株式会社ヨドコウとの資本業務提携契約の締結に伴う第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分並びに主要株主及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年8月7日（取締役会決議日及び資本業務提携契約の締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社中山製鋼所（提出会社）、阪和興業株式会社、株式会社ヨドコウ
- 対象拠点・対象製品: 新規電気炉、新規電気炉で生産される電気炉材・電気炉ホットコイル、既存電気炉で生産された電気炉材
- 原因: 物価高騰や人手不足等により新電気炉の建設費用が上昇し、当初想定を上回る投資規模となる可能性が生じたため。新電気炉計画の実現に向けた資金調達と、完成後のキャッシュフローの安定及び財務体質の維持・強化が必要と判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed（2027年3月期の連結業績への影響は軽微と見込む）
- 計上する会計期間: 2027年3月期（連結業績への影響について）
- 業績予想への影響: 2027年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込む。今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 独占禁止法に基づく公正取引委員会への届出に係る待機期間（第三者割当の前提条件）
- 裁判所・当局: 公正取引委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 独立社外取締役である村上早百合、角田昌也及び津田和義の3名で構成される特別委員会を設置。2026年8月5日に本第三者割当の必要性及び相当性が認められる旨の意見書を入手。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: ヨドコウ：議決権数0個、割合0％。阪和興業：80,585個（8,058,590株）、14.89％（2026年3月31日現在）。
- 異動後の議決権所有割合: ヨドコウ：73,570個（7,357,000株）、10.95％。阪和興業：137,555個（13,755,590株）、20.48％。
- 今後の見通し: 第三者割当の払込期日は2026年10月2日から11月30日までのいずれかの日で、2026年10月上旬を予定。調達資金の差引手取概算額86億7,136万4,000円は、2026年10月から2030年7月まで新電気炉建設の設備投資に全額充当する予定。2027年3月期への影響は軽微で、中長期的には業績拡大に寄与すると見込む。
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本資本業務提携が 2027 年 3 月期の当社連結業績に与える影響は軽微であるものの」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「中長期的には業績の拡大に寄与するものと考えております」及び「議決権ベースの希薄化率 24.12％」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本資本業務提携が 2027 年 3 月期の当社連結業績に与える影響は軽微であるものの」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「調達する資金の額「8,693,964,000 円」、2026年3月期の「親会社株主に帰属する当期純利益 2,462 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「既存電気炉における鉄鋼原料、鉄鋼製品分野における連携強化」「電気炉新製品の開発と市場拡大」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「調達する資金については、全額を新規電気炉の建設費用に充当する予定です」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「より財務体質の維持・強化を意識した対応を取ることが重要」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「差引手取概算額 8,671,364,000 円」及び「本第三者割当は、本第三者割当の前提条件が全て満たされていることを条件とする」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年 3 月期の当社連結業績」及び「2026 年 10 月～2030 年 7 月」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 8 月 7 日」「本資本業務提携契約の締結日 2026 年 8 月 7 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「阪和興業株式会社及び株式会社ヨドコウとの資本業務提携契約」及び「新規電気炉で生産された電気炉ホットコイル」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式 13,054,000 株」「調達資金の額 8,693,964,000 円」「議決権ベースの希薄化率 24.12％」「2026 年 10 月上旬を予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期」として金額及び期間を本書類に記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「払込期日 2026 年 10 月 2 日から 2026 年 11 月 30 日までの間のいずれかの日」及び「前提条件が全て満たされていることを条件とする」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日開催の取締役会において…資本業務提携契約を締結し…第三者割当…を行うことを決議しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題及び本文で今回の契約締結・第三者割当決議を新たに公表」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「独立社外取締役…村上早百合、角田昌也及び津田和義の3名によって構成される特別委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「該当する見込み」「寄与するものと見込んでおります」「2026 年 10 月上旬を予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「物価高騰や人手不足等の影響から建設費用が上昇」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…第三者割当による新株式発行並びに自己株式の処分を行うことを決議しました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「公正取引委員会への届出に係る待機期間が満了し」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題及び本文は「資本業務提携契約の締結」「第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分」を扱っている」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「会社が理由として挙げているのは「物価高騰や人手不足等の影響から建設費用が上昇」したこと」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、資本業務提携、第三者割当及び株主異動の内容を記載」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はなく、資金調達及び提携内容を説明している」）