# 中山製鋼所（5408） 2027年３月期　第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5408/disclosure/20260807514053
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/5408

## 何が変わったか

2027年３月期第１四半期の連結実績を開示した。業績予想は、第２四半期累計を据え置く一方、通期の親会社株主に帰属する当期純利益を39億円に修正した。

## 会社が挙げた理由

通期について、特別利益として固定資産売却益を新たに計上する見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":76000,"通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":76000,"通期":157000},"change":{"第２四半期累計":0,"通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":"0%","通期":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1200,"通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1200,"通期":3400},"change":{"第２四半期累計":0,"通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":"0%","通期":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":0,"通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":0,"通期":2000},"change":{"第２四半期累計":0,"通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":"0%","通期":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":2400,"通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":2400,"通期":3900},"change":{"第２四半期累計":0,"通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":"0%","通期":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":44.26,"通期":64.24},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期第１四半期：売上高38,897百万円、営業利益1,787百万円、経常利益1,774百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,082百万円、１株当たり四半期純利益19.98円
- 修正の理由: 通期は、特別利益として固定資産売却益を新たに計上する見込となったため、親会社株主に帰属する当期純利益を39億円に修正する。
- 特別損失の内容と金額: 当第１四半期は、解体撤去引当金繰入額24百万円、固定資産除却損6百万円、その他0百万円、特別損失合計31百万円を計上。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第１四半期の連結業績」と「2027年３月期の連結業績予想」を併記し、業績予想について「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期（累計）」と「通期」の両方を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 当期純利益のみ（原文: 「「第２四半期（累計）は前回公表値を据え置き、通期は、特別利益として固定資産売却益を新たに計上する見込となったため、親会社株主に帰属する当期純利益を39億円に修正いたします。」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「修正対象として「親会社株主に帰属する当期純利益を39億円に修正」と記載している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、業績予想も「2027年３月期の連結業績予想」と記載している。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「第２四半期（累計）は前回公表値を据え置き」と記載し、修正理由では純利益のみを修正している。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益は「3,900百万円、58.3％」と記載され、表の注記で通期は対前期比と説明している。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「第２四半期（累計）は前回公表値を据え置き」と記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「解体撤去引当金繰入額24百万円」「固定資産除却損6百万円」「特別損失合計31百万円」および「特別利益として固定資産売却益を新たに計上する見込」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別利益として固定資産売却益を新たに計上する見込となったため」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「修正理由の記載は「固定資産売却益を新たに計上する見込」となっている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「固定資産売却益を新たに計上する見込となったため」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には固定資産売却益の金額や、予想利益への影響額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「固定資産売却益を新たに計上する見込」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「特別利益として固定資産売却益を新たに計上する見込」との定性的説明にとどまっている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「特別利益として固定資産売却益を新たに計上する見込」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「特別利益として固定資産売却益を新たに計上する見込となったため」純利益を修正すると記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「資本業務提携の目的として「新電気炉建設プロジェクトの完遂」を記載しているが、上振れ分の使途として説明していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「新電気炉建設プロジェクトの完遂」には言及しているが、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」の「2027年３月期第１四半期」と記載され、開示日は2026年８月７日である。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期は、特別利益として固定資産売却益を新たに計上する見込となったため、親会社株主に帰属する当期純利益を39億円に修正いたします。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「固定資産売却益を新たに計上する見込」「厳しい事業環境が継続していくことが予想される」「予想数値と異なる結果となる可能性」と記載している。」）