# 中山製鋼所（5408） 2025年度決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5408/disclosure/20260508519461
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5408

## 何が変わったか

2025年度は、販売数量と販売価格の下落に加え、変電所事故の影響で減収減益となった。2026年度は販売数量・価格の回復で増収を見込む一方、コスト上昇などにより営業利益・経常利益は減益、土地売却益で純利益は増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2025年度は、国内需要の低迷、安価な輸入鋼材の流入、販売価格の下落、変電所事故に伴う電気炉休止・減産費用・代替鉄源振替・設備修繕費用が減益要因となった。2026年度は、販売数量の増加と販売価格の引き上げを見込む一方、原料・各種コストの上昇、地政学リスクに伴う供給不安や追加コスト増加の懸念を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2025年度（2026年3月期）
- 売上高: {"value":1483,"unit":"億円","yoy_pct":-12.4}
- 営業利益: {"value":49,"unit":"億円","yoy_pct":-41.7}
- 経常利益: {"value":48,"unit":"億円","yoy_pct":-40.7}
- 純利益: {"value":25,"unit":"億円","yoy_pct":-56.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":3.2,"unit":"%","yoy_change_pt":-1.6}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1570,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":34,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":20,"unit":"億円"},"純利益":{"value":35,"unit":"億円"},"年間配当":{"value":20,"unit":"円/株"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"経常利益増減":"販売数量 -21億円、販売価格 -81億円、主原料価格 +66億円、スプレッド -15億円、固定費 -6億円、在庫影響 +14億円、その他 -5億円（うち変電所事故影響 -8億円）"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 販売数量の増加、販売価格の引き上げ、原料・各種コストの上昇、地政学リスクに伴う供給不安を定性的に記載。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 連結配当性向30%以上を目標
- 年間配当: {"2025年度":{"value":14,"unit":"円/株","中間":8,"期末":6},"2026年度予想":{"value":20,"unit":"円/株","中間":13,"期末":7}}
- 配当性向: 連結配当性向30%以上を目標
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":52,"unit":"億円（固定資産取得、2025年度）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新電気炉の建設資金確保のための土地売却、新電気炉建設に向けた投資、新たな販売施策

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「実績表は「上期」「下期」の区分で、四半期単独の欄はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」等の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常利益増減分析」に販売数量▲21億円、販売価格▲81億円、主原料価格+66億円などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の下落が、主原料価格の低下を上回る」と記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「電気炉減産影響9億円、代替鉄源振替5億円、設備修繕費用2億円を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「販売数量▲21億円、販売価格▲81億円、変電所事故影響▲8億円などを掲載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「販売数量の増加」「販売価格の引き上げ」「各種コストの上昇」などと記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「供給不安や、もう一段のコスト増加の懸念等を勘案」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新電気炉建設資金確保のための土地売却を決定」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「ROS 3.2%、自己資本比率71.6%を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「ROSは前年度比▲1.6pt、自己資本比率は前年度比±0.0pt。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売数量・販売価格の増減要因は記載されているが、単価と数量のKPI表はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30%以上を目標」と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率71.6%」は実績欄にあり、財務目標としての記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「投資活動によるC/Fの「固定資産取得」は2025年度▲52億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2025年度決算補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「2025年度実績」「キャッシュ・フロー」「2026年度業績見通し」で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収」「大幅減益」と断定する一方、「計上予定」「20円/株を予定」「懸念等を勘案」と記載。」）