# 中山製鋼所（5408） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5408/disclosure/20260508519307
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/5408

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を下回った。併せて2027年3月期の第2四半期累計・通期の業績予想と配当予想を示し、通期は売上高157,000百万円、営業利益3,400百万円などを見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

国内鉄鋼需要の低迷、中国からの安価な輸入品との競合、鋼材販売量の減少、鉄スクラップ・各種資材・エネルギー価格の高騰に加え、第5変電所事故による電気炉の操業停止・減産が影響した。事故に伴い、代替鉄源の調達コスト、設備復旧費用、原単位悪化など約16億円のコストが発生した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":76000,"通期":157000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△0.8％（対前年同四半期増減率）","通期":"5.9％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1200,"通期":3400},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△60.3％（対前年同四半期増減率）","通期":"△30.8％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":0,"通期":2000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△100.0％（対前年同四半期増減率）","通期":"△58.4％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2400,"通期":3500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"40.1％（対前年同四半期増減率）","通期":"42.1％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":44.27,"通期":64.56},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高148,306百万円、営業利益4,911百万円、経常利益4,806百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,462百万円、１株当たり当期純利益45円44銭
- 修正の理由: 国内鉄鋼需要の低迷、中国経済の減速に伴う供給過剰を背景とした低価格製品との競合、鉄スクラップ価格・各種資材コスト・エネルギー価格の高騰などを懸念している。一方、鋼材販売価格への転嫁や新設した関東中継地の活用により販売価格・販売数量の改善を見込むが、価格転嫁には一定の時間を要するため、下期からの回復を見込むものの減益見通しとしている。
- 特別損失の内容と金額: 事故関連損失843百万円、固定資産除却損520百万円、その他115百万円。特別損失合計は1,479百万円。事故関連損失843百万円は、売上原価から596百万円、営業外費用から247百万円を振り替えたもの。
- 配当予想の修正: 2026年３月期の期末配当を、2025年10月31日公表の1株当たり5円から6円に増額。中間配当8円と合わせた年間配当は14円。2027年３月期は年間20円（中間13円、期末7円）を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通 期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年3月期予想の「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の各欄」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想は「売上高157,000 5.9％」「営業利益3,400 △30.8％」「経常利益2,000 △58.4％」「親会社株主に帰属する当期純利益3,500 42.1％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高 157,000 5.9％」に対し、「営業利益 3,400 △30.8％」「経常利益 2,000 △58.4％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「日本基準（連結）」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益 2,000 △58.4％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高 157,000 5.9％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「2027年３月期 通期…親会社株主に帰属する当期純利益 3,500」および「2026年３月期…2,462」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」に第2四半期累計・通期の各業績予想を掲載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失」「事故関連損失 843」「固定資産除却損 520」「特別損失合計 1,479」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力事業である鉄鋼業界」「建設向け」「製造業向け」「中国からの安価な輸入品」「米国関税」「鉄スクラップ価格」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国内需要は総じて低調」「中国からの安価な輸入品の流入」「鉄スクラップ価格」「第５変電所事故」「電気炉の生産量は前年度の約６割」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「外部鉄源の調達コスト、設備復旧費用や原単位悪化等により約16億円のコストが発生」および「事故関連損失…843百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「関税問題や地政学リスク」「国内需要は総じて低調」「中国からの安価な輸入品」「第５変電所事故」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「９月26日に発生した第５変電所事故」「電気炉の生産量は前年度の約６割」「約16億円のコスト」「12月24日の稼働再開」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「厳しい経営環境が続くものと想定されます」および「12月24日の稼働再開以降は順調に操業を継続」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「需要低迷に伴う鋼材販売量の減少、固定費の増加等」および「特別損失合計 1,479百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」および「2026年４月１日付にて…合弁会社を設立」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新電気炉建設計画を着実に遂行」および「高付加価値製品の拡販や加工能力の強化」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「新電気炉設備の建設、保有および当社への賃貸を目的とした合弁会社の設立に関する合弁契約を締結」および「2026年４月１日付にて…合弁会社を設立」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月８日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2025年10月31日に公表いたしました１株当たり５円から１株当たり６円に修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「厳しい経営環境が続くものと想定されます」「下期からの回復を見込むも減益見通し」「20円…とさせていただく予定」」）