# 中山製鋼所（5408） （開示事項の経過）合弁会社の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5408/disclosure/20260401595700
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5408

## 何が変わったか

日本製鉄株式会社との合弁会社「ＮＮ製鋼合同会社」の設立手続きが完了し、出資比率や投資額など、これまで未確定だった事項が確定しました。

## 会社が挙げた理由

本開示では、合弁会社の設立手続きが完了し、これまで未確定だった事項が確定したこと以外の設立理由は説明されていません。

## 開示の要点

- 取引の名称: 合弁会社の設立
- 相手方の名称: 日本製鉄株式会社
- 対象会社の名称: ＮＮ製鋼合同会社
- 対象会社の事業内容: 鋼片製造に必要な電気炉設備及び建屋の保有・賃貸
- 対象会社の所在地: 大阪市大正区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 2026 年 4 月 1 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"当社51％、日本製鉄株式会社49％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年 4 月 1 日（設立手続完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表社員は株式会社中山製鋼所、職務執行者は岡村洋孝

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「合弁会社に関して、本日設立手続きを完了」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「設立した合弁会社の概要」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「出資比率　当社：51％、日本製鉄株式会社：49％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　当社：51％、日本製鉄株式会社：49％」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「総投資額　950 億円程度（物価上昇及び為替変動等を考慮し最大 1,055 億円）」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025 年 5 月 9 日付」「2025 年 11 月 26 日付」に公表した合弁会社について、「本日設立手続きを完了し、公表時点において未確定であった事項が確定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「鋼片製造に必要な電気炉設備及び建屋の保有・賃貸」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「物価上昇及び為替変動等を考慮し最大 1,055 億円」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年 4 月 1 日」「本日設立手続きを完了」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「公表時点において未確定であった事項が確定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表社員 株式会社中山製鋼所」「職務執行者 岡村 洋孝」」）