# 中山製鋼所（5408） 2026年３月期　第３四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5408/disclosure/20260205548685
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-05
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5408

## 何が変わったか

第3四半期累計の連結実績を報告し、2026年3月期通期の業績予想を見直した。修正後の通期予想は、売上高1,480億円、営業利益42億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益23億円としている。

## 会社が挙げた理由

中国経済の低迷に伴う海外市況の不透明感、国内鉄鋼需要の低迷、為替の影響による鉄スクラップ価格の上昇により、厳しい事業環境が続くと見込んでいるため。会社は、電気炉操業休止影響からの回復、鋼材販売数量の増加、適正価格の維持によるスプレッド確保に努めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":148000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":42.42,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 中国経済の低迷に伴う海外市況の不透明感、国内鉄鋼需要の低迷、為替影響による鉄スクラップ価格の上昇により、厳しい事業環境が継続すると予想している。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損509百万円、その他0百万円、特別損失合計509百万円。
- 配当予想の修正: 修正なし（直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「2026年３月期第３四半期の連結業績を掲載し、通期について「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2026年３月期の連結業績予想」に「通期」の予想値を記載している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、項目も「連結業績予想」となっている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期予想の対前期増減率は、営業利益△50.2％、経常利益△50.7％、親会社株主に帰属する当期純利益△59.6％。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「固定資産除却損509」「その他0」「特別損失合計509百万円」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「中国経済の低迷に伴う海外市況の不透明感や国内鉄鋼需要の低迷」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国経済」「国内鉄鋼需要」「鉄スクラップ価格」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「海外市況の不透明感や国内鉄鋼需要の低迷に加え、鉄スクラップ価格が為替影響から上昇基調」と記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「海外市況の不透明感」「国内鉄鋼需要の低迷」「為替影響から鉄スクラップ価格が上昇基調」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由として市況、需要、鉄スクラップ価格の変化を説明しているが、要因別の金額・比率は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「厳しい事業環境が継続していくことが予想」とし、鉄鋼セグメントについて「電気炉操業休止の影響は当連結会計年度のみの一過性要因」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「鋼材販売数量を増加」「適正価格の維持」「スプレッドの確保」に努めると記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新電気炉保有を目的とした合弁会社の2026年３月設立を目指して参ります」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「新電気炉保有を目的とした合弁会社の2026年３月設立を目指して参ります」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「発表日は「2026年２月５日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「通期予想を掲載し、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「厳しい事業環境が継続していくことが予想されます」「当期の連結業績は…を見込んでおります」と記載している。」）