# 中山製鋼所（5408） 株式会社ヨドコウとの業務提携に向けた基本合意書締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5408/disclosure/20251212519056
種別: 業務提携
開示日: 2025-12-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5408

## 何が変わったか

中山製鋼所はヨドコウと、電気炉鋼材の供給や、それを使った製品の開発・製造に向けた業務提携の基本合意書を締結した。正式な業務提携の開始日は、今後締結する正式契約で定める。

## 会社が挙げた理由

両社の強みを組み合わせ、CO2排出量の少ない電気炉鋼材の用途拡大と競争力強化を進め、カーボンニュートラルへの対応や社会への貢献につなげるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ヨドコウ
- 提携先の事業内容: 1 下記物品の製造加工ならびに販売。(1)冷延鋼板、磨帯鋼、めっき鋼板、着色めっき鋼板、プリント鋼板その他各種鋼板 (2)鋳鉄ロール、鋳鋼ロールその他各種ロール (3)住宅用設備機器および家庭器物ならびに建設建築用諸資材 (4)その他鉄鋼製品。2 建設工事の設計および請負業。3 倉庫、梱包および運送事業。4 不動産の売買、賃貸およびこれに附随する事業。5 施設栽培および緑化事業。6 前各号に附帯する一切の事業。
- 提携先の所在地: 大阪市中央区
- 提携先の資本金: 232.2 億円（2025 年 9 月末現在）
- 提携先の売上高: 208,460 百万円（2025 年 3 月期）
- 提携先の営業利益: 13,889 百万円（2025 年 3 月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社は、ヨドコウに対して電気炉鋼材を供給することで、安定的な需要の確保や電気炉鋼材の適用拡大を図ることができる一方、ヨドコウはサプライチェーンの安定化を図れるとともに、当社の電気炉鋼材を使用した製品を開発・製造することによって、これまで以上にお客様に幅広い商品の提案ができます。、両社の協業により電気炉鋼材を求めるお客様のニーズに応え、付加価値のある電気炉製品の拡大を目指します。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025 年 12 月 12 日
- 契約締結日: 2025 年 12 月 12 日（基本合意書）
- 提携開始日: 別途正式契約を締結して定める日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 今後、業績への影響を精査し、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社ヨドコウとの業務提携に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「当社は、ヨドコウに対して電気炉鋼材を供給」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「提携内容および日程に株式取得・出資の記載がない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載なし。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「電気炉鋼材を供給」「当社の電気炉鋼材を使用した製品を開発・製造」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「当社は、ヨドコウに対して電気炉鋼材を供給」「電気炉鋼材を使用した製品を開発・製造」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「安定的な需要の確保」「これまで以上にお客様に幅広い商品の提案ができます」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「素材メーカーと表面処理メーカーに位置する両社の強みを掛け合わせて」「垂直的連携による両社の強みを活かした」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ヨドコウはサプライチェーンの安定化を図れるとともに…お客様に幅広い商品の提案ができます」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社が当該会社に鋼材を販売、当該会社より資材を購入する取引がございます。」「資本関係 記載すべき事項はございません。」「人的関係 記載すべき事項はございません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 大阪市中央区南本町四丁目 1 番 1 号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「電気炉鋼材の活用拡大に向けて協業関係を強化」「付加価値のある電気炉製品の拡大を目指します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「具体的には、当社は、ヨドコウに対して電気炉鋼材を供給することで…」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 日程は未定（原文: 「「業務提携開始日 別途正式契約を締結して定める日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式の保有方針・ロックアップ・解消条件の記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「今後、業績への影響を精査し、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「電気炉鋼材の用途拡大と競争力の強化」「付加価値のある電気炉製品の拡大を目指します」」）