# 中山製鋼所（5408） （開示事項の経過）合弁会社設立に関する合弁契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5408/disclosure/20251126509000
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-11-26
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企業ページ: https://komori.app/company/5408

## 何が変わったか

2025年5月に公表した基本合意に基づき、日本製鉄株式会社との合弁契約を締結した。両社の出資で合弁会社を設立し、新設する電気炉設備・建屋を保有して当社に賃貸する計画である。

## 会社が挙げた理由

CO2排出量の少ない電気炉材を安定供給するため。合弁会社を通じて自社電気炉鋼片の製造能力を増強し、CO2排出量の削減、資源循環の拡大、電気炉材の需要拡大への対応及び競争力の強化を目指す。

## 開示の要点

- 取引の名称: 合弁契約
- 相手方の名称: 日本製鉄株式会社
- 対象会社の名称: （仮称）ＮＮ製鋼合同会社
- 対象会社の事業内容: 鋼片製造に必要な電気炉設備及び建屋の保有・賃貸
- 対象会社の所在地: 大阪市大正区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 2026年3月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"当社51％、日本製鉄株式会社49％（合弁会社への出資比率）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 今後、業績への影響を精査し、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示
- 取締役会決議日: 2025年11月26日
- 契約締結日: 2025年11月26日
- 実行日・効力発生日: 2026年3月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表者は未定。当社は合弁会社から新設電気炉を賃借し、鋼片製造業務を担う。
- 相手方の事業内容: 製鉄、エンジニアリング、ケミカル・マテリアル、システムソリューションの各事業
- 相手方の所在地: 東京都千代田区
- 相手方の資本金: 569,519百万円（2025年9月30日現在）
- 相手方の設立年月日: 1950年4月1日
- 相手方の売上高: 8,695,526百万円（2025年3月期）
- 相手方の営業利益: 547,960百万円（2025年3月期）
- 相手方の当期純利益: 350,227百万円（2025年3月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 相手方の純資産: 5,383,311百万円（2025年3月期、連結純資産）
- 総投資額: 950億円程度（最大1,055億円）
- 合弁会社出資額: 500億円程度（総投資額最大1,055億円の場合557億円）

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「当社と日本製鉄は合弁会社を設立することについて合意し」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「合弁会社を設立するものです」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当該合弁会社は当社の連結子会社となる予定です」「当社：51％、日本製鉄株式会社：49％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　当社：51％、日本製鉄株式会社：49％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　大阪市大正区船町一丁目1番66号」「所在地　東京都千代田区丸の内二丁目6番1号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「総投資額　950億円程度（物価上昇及び為替変動等を考慮し最大1,055億円）」「自社電気炉鋼片の製造能力を増強」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「今後、業績への影響を精査し、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績への影響を精査し、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年5月9日に開示いたしました…基本合意書締結のお知らせ」に基づく」「この度、合弁契約を締結するに至りました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「合弁契約相手先の概要」「名称　日本製鉄株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「日本製鉄の子会社である日鉄物産株式会社は、当社株式の1.5%を保有」「主に当社が当該会社より鋼片を購入する取引がございます」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「連結営業利益「883,646百万円」「778,662百万円」「547,960百万円」、当期純利益「694,016百万円」「549,372百万円」「350,227百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「鋼片製造に必要な電気炉設備及び建屋の保有・賃貸」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「自社電気炉鋼片の製造能力を増強」「電気炉材の需要拡大に対応」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は…電気炉を当該合弁会社から賃借し、鋼片製造業務を担います」「当社が圧延業務等を受託」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「物価上昇及び為替変動等を考慮し最大1,055億円」「今後、業績への影響を精査」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合弁契約締結　2025年11月26日」「合弁会社設立　2026年3月（予定）」「新規電気炉稼働日　2030年以降（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「代表者の役職・氏名　未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する明示的な記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年11月26日開催の取締役会において…締結することについて決議」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表者の役職・氏名　未定」「当社は…鋼片製造業務を担います」「鋼片を日本製鉄に供給」」）