# 中山製鋼所（5408） 中山製鋼所グループ ひたちなか物流センターを開設

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5408/disclosure/20251106590337
種別: その他開示
開示日: 2025-11-06
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5408

## 何が変わったか

中山製鋼所グループが、茨城港常陸那珂港区に鋼板製品の新しい物流拠点を開設した。北関東・東北向けの供給を安定させ、小ロット・短納期対応と販売量の拡大を目指す。

## 会社が挙げた理由

北関東および東北地区の取引先への製品供給を円滑・安定化し、販売量を拡大するため。また、小ロット・短納期対応などのデリバリーサービスを向上・強化し、災害時の事業継続にも備えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 鋼板製品
- 相手先: 三星海運株式会社、東洋埠頭株式会社
- 相手先の概要: 三星海運株式会社：本社 大阪府大阪市、代表取締役社長 角野康治。東洋埠頭株式会社：本社 東京都中央区、代表取締役社長 原匡史。両社の事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: ひたちなか物流センターの沿岸荷役および倉庫運用を三星海運株式会社を通じて東洋埠頭株式会社に委託する関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年11月4日（実績：開設）
- 適用分野: 鋼板製品の物流、小ロット・短納期対応、北関東および東北地区への製品供給
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 茨城港 常陸那珂港区（茨城県）
- 拠点の規模: 置場面積900坪、最大置場能力6,000㌧（ホットコイル4,000㌧、他製品2,000㌧）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 販売量拡大を目指すと記載。売上・利益への具体的影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年11月4日に『中山製鋼所グループ ひたちなか物流センター』を開設いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「沿岸荷役、ひたちなか物流センターの倉庫運用は、三星海運株式会社を通じて東洋埠頭株式会社に委託し進めてまいります。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年11月4日に…開設いたしました。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「中山製鋼所グループ ひたちなか物流センターを開設」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2025年11月6日」、開設日「2025年11月4日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開設いたしました」「最大置場能力6,000㌧での運用を想定しております。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「三星海運株式会社」「東洋埠頭株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「沿岸荷役、ひたちなか物流センターの倉庫運用は…東洋埠頭株式会社に委託」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「三星海運株式会社（本社：大阪府大阪市 代表取締役社長：角野康治）」「東洋埠頭株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：原匡史）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「置場面積900坪、最大置場能力6,000㌧」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「6,000㌧での運用を想定しております。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「置場面積900坪、最大置場能力6,000㌧」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月4日」「置場面積900坪、最大置場能力6,000㌧」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「販売量拡大を目指すものです。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「販売量拡大を目指すものです。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「戦略的物流拠点」「ひたちなか物流センターを開設」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「北関東および東北地区の取引先様」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たな中継地となります。」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「中山製鋼所グループ ひたちなか物流センター」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「北関東および東北地区の取引先様」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入社数に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「京浜港の地理的な代替地（災害時の事業継続計画上の回避港）」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「中山製鋼所グループ ひたちなか物流センター」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会 社 名 株式会社中山製鋼所」「(コード番号5408 東証プライム市場)」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「戦略的物流拠点」「円滑で安定した製品供給」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「最大置場能力6,000㌧での運用を想定しております」「災害時の事業継続計画上の回避港」」）