# 中山製鋼所（5408） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5408/disclosure/20251106589049
種別: 決算
開示日: 2025-11-06
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5408

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を下回り、減収減益となった。通期予想は売上高1,510億円、営業利益42億円、年間配当13円としている。

## 会社が挙げた理由

国内需要の低調、中国からの鋼材流入による鋼材販売価格の下落、鋼材販売数量の減少、固定費の増加、環境アセスメント関連など一時的な費用の発生が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":76602,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}
- 営業利益: {"value":3019,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.9}
- 経常利益: {"value":2932,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1713,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.7}
- １株当たり当期純利益: 31.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72,"前期末":71.6}
- 総資産: {"value":149531,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":107619,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":151000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8},"営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.2},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.7},"純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.6},"１株当たり当期純利益":"42.42円"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":151000,"営業利益":4200,"経常利益":4000,"純利益":2300},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":13,"change":-27,"change_rate":-67.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"スクラップ売却益","value":46,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":404,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。「該当事項はありません」と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 63079256
- 期末自己株式数: 8863669
- 業績の増減要因: 物価上昇による個人消費の下押し、仕入価格の高止まり、米国の関税政策に伴う外需の落ち込み、国内需要の低調、中国からの鋼材流入による鋼材販売価格の下落、鋼材販売数量の減少、固定費の増加、環境アセスメント関連など一時的な費用の発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は76,602百万円、通期予想売上高は151,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は3,019百万円、通期予想営業利益は4,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高766億２百万円(前年同期比129億31百万円減)」「営業利益30億19百万円(前年同期比17億64百万円の減益)」「親会社株主に帰属する中間純利益17億13百万円（前年同期比15億１百万円の減益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期89,533百万円から76,602百万円、営業利益は4,783百万円から3,019百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,019百万円、経常利益2,932百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,713百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,200百万円、対前期増減率は△50.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は40.00円、2026年3月期予想は13.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には実績・予想配当金と修正有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計54百万円、特別損失合計405百万円、そのうち固定資産除却損404百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損404百万円」「その他0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「鉄鋼は「減益」、エンジニアリングは「経常利益は17百万円(前年同期比36百万円の減益)」、不動産は「経常利益は３億46百万円(前年同期比16百万円の減益)」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高76,602百万円・営業利益3,019百万円、前年同期の売上高89,533百万円・営業利益4,783百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期72.0％、2025年3月期71.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内需要は低調に推移」「鋼材販売数量の減少や固定費の増加に加え…減益」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売数量は538.1千㌧から466.4千㌧、販売単価は128.7千円/㌧から120.6千円/㌧。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇による個人消費の下押し」「米国の関税政策に伴う外需の落ち込み」「中国からの鋼材流入は依然高水準」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」、各業績実績および通期予想の金額・対前期増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策に伴う外需の落ち込み」「中国からの鋼材流入は依然高水準」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年4月1日〜9月30日と2024年4月1日〜9月30日を対象期間として、各科目の前年同期比を表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文の目次および注記事項に、重要な後発事象の具体的な記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および参考資料には売上高、販売数量、販売単価の記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売数量 千㌧（538.1）（466.4）」「販売単価 千円/㌧（128.7）（120.6）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」の実現に向けて、新電気炉保有を目的とした合弁会社の2026年3月設立を目指すとの記載。」）