# 中山製鋼所（5408） 2026年３月期　第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5408/disclosure/20250806531706
種別: 決算
開示日: 2025-08-06
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5408

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、鋼材販売数量の減少や販売価格の下落などにより、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を下回りました。通期業績予想は据え置きですが、年間配当予想は前期実績の40円から24円となっています。

## 会社が挙げた理由

国内需要が低位で推移したこと、中国からの鋼材流入により鋼材販売価格が下落傾向にあること、鋼材販売数量の減少や固定費の増加など。なお、主原料価格の下落によりスプレッドが改善し、減益幅は縮小した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":38897,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4}
- 営業利益: {"value":1787,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.1}
- 経常利益: {"value":1774,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1082,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.3}
- １株当たり当期純利益: 19円98銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"71.8%","前期末":"71.6%"}
- 総資産: {"value":148852,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":106803,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":157500,"unit":"百万円","yoy_pct":-7},"営業利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5},"経常利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"40.00","revised_forecast":"24.00","change":"-16.00","change_rate":-40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":757,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":96,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":63079256,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8904088,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内需要が低位で推移し、中国からの鋼材流入により鋼材販売価格が下落傾向となった。鉄鋼では鋼材販売数量の減少や固定費の増加により減益となった一方、主原料価格の下落によりスプレッドが改善し、減益幅は縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「38,897百万円」、通期予想は「157,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の「売上高 38,897百万円」「営業利益 1,787百万円」、通期予想の「売上高 157,500百万円」「営業利益 7,300百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年3月期第1四半期は「売上高 38,897 △18.4」「営業利益 1,787 △31.1」「親会社株主に帰属する四半期純利益 1,082 △36.3」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比「△18.4％」、営業利益は「△31.1％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,787百万円」、経常利益「1,774百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,082百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「40.00円」、2026年3月期予想は「24.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 5百万円」、特別損失「固定資産除却損 96百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「鉄鋼は「7億72百万円の減益」、エンジニアリングは「22百万円の減益」、不動産は「10百万円の減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率は記載されていますが、「売上高営業利益率」の項目はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期第1四半期 71.8」「2025年3月期 71.6」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鋼材販売価格が下落傾向」「鋼材販売数量の減少や固定費の増加」「主原料価格が下落したことによりスプレッドが改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高388億97百万円（前年同期比87億84百万円減）」「営業利益17億87百万円（前年同期比8億6百万円の減益）」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国内需要は低位に推移」「中国からの鋼材流入」「資材高騰や人手不足」「米国の関税政策による影響が予想」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は」と断定する一方、「様々な不確定要素が内在」「予想数値と異なる結果となる可能性」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」、通期予想期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による影響が予想」「依然高水準にある中国からの鋼材流入の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」、前年同期は「自 2024年4月1日 至 2024年6月30日」。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既設電気炉5万トン/月生産能力の確立」。」）