# 中山製鋼所（5408） 取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5408/disclosure/20250626501479
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-26
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5408

## 何が変わったか

取締役6名と執行役員4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式40,610株を処分することを決議した。株式は一定期間譲渡できず、退任事由などに応じて一部または全部が無償取得される。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、対象者の職責、当社の業績などを勘案して付与内容を決定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式40,610株（対象取締役27,666株、対象執行役員12,944株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき618円
- 発行価額の総額: 25,096,980円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額25,096,980円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年6月25日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値618円。取締役会決議日の前営業日の終値を基礎とし、ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年7月25日から、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位からも退任した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 2025年7月25日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時まで継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任時は、保有株式数に在任月数を12で除した割合を乗じた株式について退任直後に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に任期満了その他の正当な事由以外の事由により退任した場合、法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得。また、譲渡制限が解除されない株式も無償取得。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権25,096,980円（対象取締役17,097,588円、対象執行役員7,999,392円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 報酬・指名諮問委員会の諮問・答申を経た。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年5月25日開催の取締役会…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額25,096,980円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…6名」「当社の執行役員…4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等10名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年6月25日…普通株式の終値である618円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額1株につき618円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれの地位からも退任した直後の時点までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」」）