# 中山製鋼所（5408） 中山製鋼所グループの長期計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5408/disclosure/20250516556638
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-16
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/5408

## 何が変わったか

2025年度から2033年度を対象とする長期計画を新たに策定し、新電気炉の建設・稼働を軸に、電気炉鋼材の拡大と収益力向上を目指す。2033年度に経常利益130億円以上、EBITDA260億円以上を目標とし、新電気炉には950億円程度を投資する。

## 会社が挙げた理由

既設電気炉は築50年以上で更新や炉容積の拡大が難しく、連続鋳造機にも幅の制約があるため。また、CO2排出量の削減、高付加価値製品の拡販、高コストの購入鉄源に依存する低収益構造の改善も新電気炉設置の理由として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中山製鋼所グループの長期計画「新電気炉プロジェクトを基軸とした新たな成長ステージへ」
- 計画期間: 2025年度～2033年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed（財務KPIは経常利益で開示）
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"FY2024実績 5.4%","revised_forecast":"FY2033目標 6%以上","change":"0.6ポイント以上","change_rate":"11.1%以上","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向30%以上を目安とし、安定配当の維持を基本とする。新電気炉完成後の収益・キャッシュフローの状況を踏まえ、株主還元の強化を検討する。対象期間は長期計画期間（2025年度～2033年度）。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR改善に向けて取り組む方針を示しており、PBRは2024年度0.38倍。
- 投資計画の総額: 2025年度～2029年度に1,300億円程度（新電気炉投資950億円程度＋維持更新・その他成長投資350億円程度）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内鉄鋼需要は2029年にかけて全体では横ばい、2023年度の全国粗鋼生産に占める電気炉の比率は26%、電気炉の粗鋼1t当たりCO2排出量は高炉の約1/4、電気炉鋼材の需要増加が見込まれる、新電気炉は2030年以降に稼働開始予定
- 重点施策: カーボンニュートラル・循環型社会の実現への貢献、収益構造の改善、製品ポートフォリオの改革、事業連携の強化、新電気炉稼働に向けた体制づくり、経営基盤の強化、既設電気炉5万㌧／月体制の構築、スクラップ集荷対応、電気炉鋼片直送率の向上、遠方玉集荷サテライトヤード対応、高級鋼の拡販、加工戦略の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"経常利益：中計目線100億円（3ヶ年平均）／ROE：中計目線7%","revised_forecast":"経常利益：3ヶ年平均112億円／ROE：3ヶ年平均8.5%","change":"経常利益：12億円増／ROE：1.5ポイント増","change_rate":"経常利益：12%増／ROE：21.4%増","unit":"経常利益：億円、ROE：%"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed（本開示は見直し・取り下げではなく、新長期計画の策定）
- 対象市場の規模: 国内鉄鋼需要は2029年にかけて横ばい。2023年度の全国粗鋼生産比率は高炉74%、電気炉26%。S造需要（2,000㎡未満）は2021年2,476、2022年2,168、2023年2,030、2024年1,884。出典：日本鉄鋼連盟、みずほ産業調査部、国土交通省。
- 認識するリスク: 国内鉄鋼需要の縮小・横ばい、高炉メーカーの生産拠点集約、為替変動、人口減少・高齢化、インフレ、建設投資の低迷、トランプ関税、既設電気炉の設備事故・操業上の問題
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年5月16日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「長期計画『新電気炉プロジェクトを基軸とした新たな成長ステージへ』（2025年度～2033年度）を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「長期計画（2025～2033年度）」「2033長期計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年度～2033年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新たに策定」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は長期計画の策定を通知しており、業績予想の修正についての記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2030年長期ビジョンをベースに新たに策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「経常利益 2033目標130億円以上」「EBITDA 260億円以上」「ROE 6%以上」「配当性向30%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「長期計画の目標（2030年度及び2033年度）」の表に「FY2024実績」「FY2030目標」「FY2033目標」を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「経常利益 81億円 → 130億円以上」「EBITDA 113億円 → 260億円以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「三泉シヤー売上高推移」「25年度 計画 30.9」「2,200～2,300t/月」「35%以上」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CO2排出量 1,158千t」「マネージャー職に占める女性比率 30.0%、33.0%」「有給休暇取得率100%」「労働災害件数0件」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2029年にかけては国内需要全体では横ばい」「電気炉の生産割合は約1/4」「電気炉は高炉の約1/4」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「3ヶ年平均112」「中計目線100」「3ヶ年平均8.5%」「中計目線7%」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「第3次中期経営計画の振り返り」「定量目標の達成状況（連結）」の実績・中計目線の図表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前計画の「中計目線」と実績は示されているが、最終年度目標の継続・変更に関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「5万㌧／月の電気炉生産体制の確立 △」「設備事故対応、スクラップ在庫適正化」「新電気炉立ち上げの後ろ倒しもあり遅れ」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実践」「PBR改善に向けて」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向30％以上を目安とし、安定配当の維持を基本とする」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「新電気炉投資950億円程度」「維持更新･その他成長投資350億円程度」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ネットD/Eレシオ 2024実績▲0.06」「中計目線0.1程度」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR改善に向けて」「PBR 2024 0.38」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「収益構造の改善、製品ポートフォリオの改革」「電気炉材の拡販と適用拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「日本製鉄との合弁会社設立」「総投資額950億円程度」「新電気炉…120万t/年」「三泉シヤー第2工場建設」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2029年にかけては国内需要全体では横ばい」「電気炉の生産割合は約1/4」とあるが、市場規模金額やCAGRの記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新電気炉稼働までの間の既設電気炉による60万t/年体制構築や加工戦略の強化［M&A検討含む］」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「三段ロケット（第1～3フェーズ）」「第1フェーズ2025～2027年度」「第2フェーズ2028～2030年度」「第3フェーズ2031～2033年度」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2033年以降 稼働開始」「今後のスケジュール（予定）」「電気炉鋼材の需要増加が見込まれる」「将来の予測等は…不確定要素を含んでおります」」）