# 中山製鋼所（5408） 日本製鉄株式会社との合弁会社設立及び業務提携に向けた基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5408/disclosure/20250508536185
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-09
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企業ページ: https://komori.app/company/5408

## 何が変わったか

中山製鋼所は日本製鉄と、電気炉設備を建設・保有して同社に貸し出す合弁会社を設立するため、基本合意書を締結しました。合弁会社には中山製鋼所が51％、日本製鉄が49％を出資し、2026年3月の設立を予定しています。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画で掲げる月5万トンの電気炉生産体制の確立と、電気炉生産能力の増強を進めるためです。また、高炉よりCO2排出量が少なく、鉄スクラップを再生する電気炉鋼への需要が高まっていることも背景として挙げています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 合弁会社設立及び業務提携に向けた基本合意書締結
- 相手方の名称: 日本製鉄株式会社
- 対象会社の名称: 合弁会社（名称未定）
- 対象会社の事業内容: 鋼片製造に必要な新規電気炉設備の保有・賃貸
- 対象会社の所在地: 大阪市大正区
- 対象会社の資本金: 500億円程度（出資額）
- 対象会社の設立年月日: 2026年3月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"当社：51％、日本製鉄株式会社：49％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 当社51％、日本製鉄株式会社49％の出資。具体的な資金調達方法はnot_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 今期の業績に与える影響額も現時点での算定が困難。適正かつ合理的な数値の算出が可能となった段階で速やかに開示予定
- 取締役会決議日: 2025年5月9日
- 契約締結日: 2025年5月9日（基本合意書）
- 実行日・効力発生日: 合弁会社の設立：2026年3月（予定）。新規電気炉の稼働：2030年以降（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 合弁会社の名称及び代表者は未定。合弁会社が新規電気炉設備を保有・賃貸し、当社が鋼片製造を担う。当社は鋼片等を日本製鉄に供給する予定。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「日本製鉄株式会社との合弁会社設立及び業務提携に向けた基本合意書締結のお知らせ」／「新規電気炉設備の建設、保有および当社への賃貸を目的とした合弁会社設立」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「合弁会社設立に向けて協議を進めてまいりました」／「合弁会社の設立　2026年3月（予定）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「出資比率　当社：51％、日本製鉄株式会社：49％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　当社：51％、日本製鉄株式会社：49％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「合弁会社所在地「大阪市大正区船町一丁目1番66号」／日本製鉄所在地「東京都千代田区丸の内二丁目6番1号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「合弁会社の概要には「名称　未定」「所在地」「出資比率」等の記載はあるものの、上場に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「出資額　500億円程度」／「電気炉生産能力の増強策」／「当社船町工場構内に電気炉設備を新設」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「今期の業績に与える影響額も現時点での算定が困難」／「適正かつ合理的な数値の算出が可能となった段階で速やかに開示いたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益・特別損失・のれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今期の業績に与える影響額も現時点での算定が困難」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年5月9日開催の取締役会において…基本合意書を締結することについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「出資額　500億円程度」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法や第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「出資額　500億円程度」／「出資比率　当社：51％、日本製鉄株式会社：49％」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載されているのは「出資比率　当社：51％、日本製鉄株式会社：49％」であり、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「出資比率　当社：51％、日本製鉄株式会社：49％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「日本製鉄の子会社である日鉄物産株式会社は、当社株式の1.5%を保有」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」／2022年3月期、2023年3月期、2024年3期の数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「連結営業利益「840,901百万円、883,646百万円、778,662百万円」／親会社株主に帰属する当期純利益「637,321百万円、694,016百万円、549,372百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「製鉄、エンジニアリング、ケミカル・マテリアル、システムソリューションの各事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「5万トン/月の電気炉生産体制の確立」／「電気炉新設を含めた抜本的な電気炉生産能力の増強策」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合弁会社は、当社船町工場構内に電気炉設備を新設し、当社に賃貸」／「鋼片製造業務は、当社が担います」／「当社は、新規電気炉で製造した鋼片を日本製鉄に供給」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合弁事業の詳細については、合弁契約締結に向けて、両社間で引き続き協議」／「今期の業績に与える影響額も現時点での算定が困難」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「基本合意締結　2025年5月9日」／「合弁会社の設立　2026年3月（予定）」／「新規電気炉稼働日　2030年以降（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「名称　未定」／「代表者の役職・氏名　未定」／「合弁事業の詳細については…引き続き協議」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の日程・今後の見通しには、許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認等の記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年5月9日開催の取締役会において…基本合意書を締結することについて決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称　未定」／「代表者の役職・氏名　未定」／「鋼片製造業務は、当社が担います」」）