# 中山製鋼所（5408） 中山製鋼所グループの長期ビジョン実現に向けた長期計画の策定と新電気炉投資に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5408/disclosure/20250508536184
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5408

## 何が変わったか

中山製鋼所は、新電気炉の建設を中核とする長期計画を策定し、総額950億円程度の投資を決定しました。日本製鉄との合弁会社を設立し、年間120万トンの新電気炉を2030年以降に稼働させる計画です。

## 会社が挙げた理由

電気炉鋼材の需要拡大を見込み、外部調達している鉄源を自社鉄源に置き換えることで、CO2排出量を大幅に削減するとともに、生産能力・省エネルギー・生産性を高め、収益性を改善するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本投資／日本製鉄株式会社との合弁会社設立及び業務提携
- 相手方の名称: 日本製鉄株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: 大阪市大正区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"当社51％（予定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 合弁会社への出資500億円程度のうち日本製鉄出資分を除く投資額について、当社の自己資金、資産売却や銀行借入などで対応する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点では今期の業績に与える影響を算定することは困難。適正かつ合理的な数値の算出が可能となった段階で速やかに開示する
- 取締役会決議日: 2025年5月9日
- 契約締結日: 2025年5月9日（基本合意書）／合弁契約は未締結
- 実行日・効力発生日: 合弁契約締結後に本投資を実行予定。稼働時期は2030年以降（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 日本製鉄との合弁契約締結後に本投資を実行する予定
- 取得後の経営体制: 合弁会社が電気炉設備を新設し、当社が同設備を賃借して電気炉操業を行う予定。日本製鉄への鋼片や鋼材の安定供給も見込む。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「日本製鉄株式会社と当社が出資し合弁会社を設立」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「合弁会社を設立し」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社 51％：日本製鉄 49％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「当社 51％：日本製鉄 49％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「日本製鉄株式会社」／「当社船町工場構内（所在地：大阪市大正区船町一丁目1番66号）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「コード番号 5408 東証プライム市場」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「本長期計画の中核を担う新電気炉投資」／「新電気炉生産量は120万トン／年」／「投資額 総額950億円程度」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「現時点では今期の業績に与える影響を算定することは困難です。適正かつ合理的な数値の算出が可能となった段階で速やかに開示いたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「本投資の概要」および「今後の見通し」に、特別損益・のれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点では今期の業績に与える影響を算定することは困難です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年5月9日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「投資額 総額950億円程度」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資額の記載はあるが、DCF法、市場株価法等の価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当社の自己資金、資産売却や銀行借入などで対応する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社 51％：日本製鉄 49％」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「当社の自己資金、資産売却や銀行借入などで対応する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「日本製鉄株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「日本製鉄との合弁契約締結に向けて引続き協議」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本投資の概要には「内容」「想定生産量」「稼働時期」「投資額」「資金調達」等の記載があるが、対象会社の財務数値はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「電気炉、取鍋精錬設備を新設します」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「生産能力を大幅に増強し、外部調達から自社鉄源に置き換えることにより…収益性も改善できると見込んでおります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が当該電気炉設備を賃借して電気炉操業を行う予定」／「日本製鉄への鋼片や鋼材の安定供給」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「鉄スクラップの調達が課題となります」／「日本製鉄との合弁契約締結に向けて協議中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年8月（予定）より建設工事着工」／「稼働時期 2030年以降（予定）」／「合弁契約締結に向けて協議中」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「今後詳細に検討します」／「合弁契約締結に向けて協議中」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合弁契約締結後に本投資を実行するため」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年5月9日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合弁会社を設立し、当社船町工場構内に電気炉設備を新設するものであり、当社が当該電気炉設備を賃借して電気炉操業を行う予定」」）