# 中山製鋼所（5408） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5408/disclosure/20250508536183
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5408

## 何が変わったか

2025年３月期の連結実績を報告し、2026年３月期の連結業績予想と配当予想を新たに示した。2026年３月期は、売上高・利益とも前期実績を下回る見通し。

## 会社が挙げた理由

建設・製造業向けの国内需要が低位で推移し、安価な輸入材の流入により鋼材販売数量と販売価格が下落したことに加え、労務費、物流コスト、エネルギー価格などが上昇したため。今後も米国の関税をはじめとする保護貿易政策、中国製品の安値流入、人手不足や資材高騰などにより厳しい環境が継続するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":157500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":77.53,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高169,329百万円、営業利益8,436百万円、経常利益8,119百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,695百万円、１株当たり当期純利益105.14円銭
- 修正の理由: 国内需要が低位で推移し、安価な輸入材の流入により販売数量・販売価格が下落したこと、労務費・物流コスト・エネルギー価格などが上昇したこと。今後も保護貿易政策、中国製品の安値流入、人手不足や資材高騰などにより厳しい環境が継続するとしている。
- 特別損失の内容と金額: 関係会社事業損失引当金繰入額265百万円、固定資産除却損139百万円、解体撤去引当金繰入額134百万円、その他4百万円、特別損失合計544百万円
- 配当予想の修正: 2026年３月期は年間24円（中間配当8円、期末配当16円）を予定。増額・減額・据え置きの修正である旨は記載されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期(累計)」と「通 期」の両方が記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2026年３月期通期予想は、売上高「△7.0％」、営業利益「△13.5％」、経常利益「△13.8％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△26.3％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「日本基準（連結）」とあり、業績予想の見出しも「2026年３月期の連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想は「4,200百万円、△26.3％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の通期予想は「157,500百万円、△7.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年３月期通期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益4,200百万円」、2025年３月期実績は「5,695百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表には2026年３月期の各科目の予想値が記載されているが、「据え置き」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「関係会社事業損失引当金繰入額265百万円」「固定資産除却損139百万円」「解体撤去引当金繰入額134百万円」など、合計「544百万円」を記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「建設・製造業向けの国内需要が低位に推移」「中小建築案件の需要回復が見込めない」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力事業である鉄鋼業界」「建設・製造業向けの国内需要」「中国製品の安値流入」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国内需要が低位」「安価な輸入材流入」「鋼材販売数量、販売価格がともに下落」「労務費、物流コストやエネルギー価格が増加」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体の増減額と販売数量・販売単価は記載されているが、需要、輸入材、コストなど各要因の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「安価な輸入材流入」「人手不足」「労務費、物流コストやエネルギー価格が増加」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「売上高内訳表に「2023年度」「2024年度」とともに、販売数量「1,107.7千㌧」「1,011.0千㌧」、販売単価「129.3千円／㌧」「127.3千円／㌧」を記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「厳しい環境が継続するものと思われます」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「鋼材販売数量、販売価格がともに下落」「労務費、物流コストやエネルギー価格が増加」「固定費の増加」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「長期計画の実現に向けて取り組んでいく」「電気炉の生産能力増強」「新電気炉投資について決議いたしました」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「新電気炉投資について決議いたしました」「当社船町工場構内に電気炉設備を新設する」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年５月９日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「厳しい環境が継続するものと思われます」「…を見込んでおります」「…を予定しております」「実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載している。」）