# 中山製鋼所（5408） 中山製鋼所グループ人権方針の制定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5408/disclosure/20250317595014
種別: その他開示
開示日: 2025-03-17
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5408

## 何が変わったか

中山製鋼所グループが、役員・従業員や取引先などに関わる人権を尊重するためのグループ人権方針を新たに制定した。人権デューディリジェンス、是正・救済、教育、情報開示などを継続的に進める方針も示した。

## 会社が挙げた理由

経営理念を実現し、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 中山製鋼所グループ人権方針
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: サプライヤーをはじめとするビジネスパートナーその他の関係者に、本方針の理解・支持を期待している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 制定日：2025年3月17日（制定済み）
- 適用分野: 事業活動に関わるすべての人々の人権尊重。差別、ハラスメント、強制労働・児童労働、労働環境、結社の自由・団体交渉、労働時間・賃金、地域住民の権利・地域環境
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際人権章典、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年2月28日開催の取締役会において、…人権方針の制定を決議」；「制定日 2025年3月17日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「取締役会において、…人権方針の制定を決議」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「制定日 2025年3月17日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「中山製鋼所グループ人権方針の制定に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「制定を決議いたしましたのでお知らせ」；「本方針は…取締役会において承認されています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「構築し、これを継続的に実施します」；「適切に開示します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文はグループ人権方針の制定内容を記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「サプライヤーをはじめとするビジネスパートナー」は関係者として言及されるが、特定の相手先ではない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先としての資本関係・人的関係の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「サプライヤーをはじめとするビジネスパートナーその他の関係者」とのみ記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「定量的な効果・金額・利用実績の記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2025年3月17日」；定量値の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国際労働機関（ILO）の…ILO宣言」；「国連の『ビジネスと人権に関する指導原則』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「人権デューディリジェンス、教育、情報公開等の記載；定量値の記載なし。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「経営理念を真に実現するためには…人権を尊重することが不可欠」；収益への言及なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「中山製鋼所グループ人権方針」；「人権尊重の取り組み」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「中山製鋼所グループのすべての役員および従業員…に適用します」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表内容は人権方針の制定であり、製品・サービスの記載なし。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「中山製鋼所グループ人権方針」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「中山製鋼所グループのすべての役員および従業員」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性に関する表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「事業活動を行う各国または地域の法令や規制を遵守」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用社数・導入件数等の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法への言及なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「識別番号の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」；「コード番号 5408 東証プライム市場」；「問合せ先」；「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「人権尊重、デューディリジェンス、教育、情報公開等の具体的な方針記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「社会の要請、当社グループの事業内容等の変化に基づき、定期的な見直しを実施します」」）