# 中山製鋼所（5408） 2024年３月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5408/disclosure/20240507582949
種別: 決算
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5408

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が前期比2.2％減、営業利益が9.7％減となり、減収減益でした。2025年3月期は営業利益107億円を見込む一方、年間配当予想は前期実績の55円から40円へ減少する見通しです。

## 会社が挙げた理由

鉄鋼需要が弱含み、鋼材販売価格が下落したほか、上期の設備トラブルによるコストアップがあったためです。一方、スクラップ価格やエネルギー価格の下落、加工分野の強化、鉄源多様化、製造コスト削減にも取り組んだと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":184445,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 営業利益: {"value":12327,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- 経常利益: {"value":12244,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8904,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9}
- １株当たり当期純利益: 164円43銭
- 売上高営業利益率: 6.7
- 自己資本比率: {"当期末":68.7,"前期末":65.1}
- 総資産: {"value":152087,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":104553,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5153,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2300,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3141,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16467,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":192000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":10700,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2},"経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1},"１株当たり当期純利益":"132円95銭"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":40,"change":-15,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30.4
- 株主還元方針: 2024年度連結配当性向の目標を30％とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2622,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":561,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":416,"unit":"百万円"},{"項目":"環境対策引当金戻入額","value":272,"unit":"百万円"},{"項目":"スクラップ売却益","value":189,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":90,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":975,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社事業損失引当金繰入額","value":508,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 63079256
- 期末自己株式数: 8921772
- 業績の増減要因: 鉄鋼では鋼材販売価格の下落や上期の設備トラブルの影響によるコストアップが減収減益要因となった。エンジニアリングでは鋳機部門及び海洋部門の受注増加により増収増益、不動産では賃貸収入を中心に安定した収益を確保した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績欄も「2024年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は「2024年３月期」、予想は「2025年３月期の連結業績予想」として別年度に記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「2024年3月期の対前期増減率は、売上高△2.2％、営業利益△9.7％、経常利益△8.4％、親会社株主に帰属する当期純利益△12.9％です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「184,445百万円（△2.2％）」、営業利益は「12,327百万円（△9.7％）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,327百万円、経常利益12,244百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,904百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2024年２月６日に公表しました１株当たり23円から31円に修正させていただきます」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2024年3月期営業利益は「12,327百万円」、次期通期予想は「10,700百万円（△13.2％）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「55.00円」、2025年3月期予想は「40.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年度連結配当性向の目標を30％」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「1,529百万円」、特別損失合計は「1,484百万円」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鉄鋼は「減収減益」、エンジニアリングは受注増加により売上高・経常利益が増加、不動産は売上高が減少する一方で経常利益が増加しています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期「6.7％」、2023年3月期「7.2％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期「68.7％」、2023年3月期「65.1％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期「5,153百万円」、前期は「13,012百万円の収入」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鋼材販売価格の下落や上期の設備トラブルの影響によるコストアップなどにより、減収減益」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体では「売上高1,844億45百万円（前期比40億68百万円減）」、鉄鋼では「売上高1,814億39百万円（前期比41億2百万円減）」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の進行や物価上昇」「土木・建築向けや産業機械向けにつきましても弱含み」、施策として「加工分野の強化、鉄源多様化の促進や製造コストの削減」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の業績は」と断定する一方、「次期の通期連結業績の予想につきまして…を見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の期間と、売上高184,445百万円、営業利益12,327百万円、各対前期増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米中対立の先鋭化」「エネルギー価格の高騰」「中国経済の低迷と鉄鋼需給バランスの悪化」「為替変動」「2024年問題による輸送コストの高騰」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年3月期と2023年3月期について、売上高・営業利益などの実績値と「対前期増減率」が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「注記事項で「会計上の見積りの変更：有」、本文で「当連結会計年度において見積りの変更を行い」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「鋳機部門及び海洋部門の受注が増加」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「参考情報に「販売数量 千㌧」として2023年度1,107.7千トン、前年度比16.3千トン増が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終年度である目標の達成に向けて、施策を着実に実行」と記載されています。」）