# 中山製鋼所（5408） 2024年３月期　第３四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5408/disclosure/20240205526483
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-06
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企業ページ: https://komori.app/company/5408

## 何が変わったか

2024年３月期第３四半期累計の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を下回りました。あわせて通期の連結業績予想と期末配当予想を修正し、通期は売上高1,810億円、営業利益117億円、経常利益115億円、当期純利益77億円、期末配当23円としました。

## 会社が挙げた理由

国内の産業機械向け・建築向け需要が弱含みで推移したこと、鋼材販売価格の下落、設備トラブルによるコストアップ、棚卸資産評価差などが第３四半期累計の減収減益要因として挙げられています。今後については、地政学リスクに伴うエネルギー価格の高止まり、中国の経済・鉄鋼需要の悪化リスク、物価・人件費の上昇、人手不足による生産活動への影響などにより、当面厳しい需要環境が続くとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":181000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":142.18,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 地政学リスクに伴うエネルギー価格の高止まり、中国の経済・鉄鋼需要の悪化リスク、物価・人件費の上昇、人手不足による生産活動への影響などにより、当面厳しい需要環境が続く見通し。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損967百万円、その他71百万円、特別損失合計1,039百万円（第３四半期連結累計期間）
- 配当予想の修正: 2024年３月期の期末配当予想23.00円、年間配当予想42.00円。直近に公表されている配当予想からの修正あり。修正前の内容・増減額はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2024年３月期第３四半期の連結業績」を掲載し、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載しています。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2024年３月期第３四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年12月31日）」および「2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）」と記載しています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期予想は「売上高1,810億円 △4.0％」「営業利益117億円 △14.2％」「経常利益115億円 △14.0％」「親会社株主に帰属する当期純利益77億円 △24.7％」です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想の対前期増減率は、売上高「△4.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△24.7％」です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」で、見通しも「2024年３月期の連結業績予想」と記載しています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の対前期増減率は「△24.7％」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高予想は「181,000百万円 △4.0％」です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益は「7,700百万円 △24.7％」です。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損967」「その他71」「特別損失合計1,039」と記載しています（単位：百万円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鋼材販売価格の下落や設備トラブルの影響によるコストアップ」「原燃料価格の高止まり」「物価・人件費の上昇」と記載しています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動車向け需要」「産業機械向けや建築向けの国内需要」「主力事業である鉄鋼業界」と記載しています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「エネルギー価格の高止まり」「中国の経済・鉄鋼需要などの悪化リスク」「物価・人件費の上昇」「人手不足による生産活動への影響」と記載しています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由として「鋼材販売価格の下落や設備トラブルの影響によるコストアップ、棚卸資産評価差」などを記載していますが、要因別の金額は示していません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢悪化」「エネルギー価格の高止まり」「中国の経済・鉄鋼需要などの悪化リスク」「物価・人件費の上昇」と記載しています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「10月上旬に実施した対策工事が完了」と時期は示されていますが、設備トラブルや価格下落などの要因別影響額は記載されていません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「当面厳しい需要環境が続くものと思われます」および「対策工事が完了し、その後は安定操業を続けております」と記載しています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「国内需要は弱含み」「鋼材販売価格の下落」「コストアップ」「製造コストの削減」と記載しています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」と記載しています。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「公表日は「2024年２月６日」、対象年度は「2023年４月１日～2024年３月31日」です。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想」について「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載しています。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想につきまして…を見込んでおります」「当面厳しい需要環境が続くものと思われます」と記載しています。」）