# 中山製鋼所（5408） 2024年３月期　第２四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5408/disclosure/20231106579402
種別: 決算
開示日: 2023-11-07
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5408

## 何が変わったか

売上高は前年同期比0.4％減とほぼ横ばいでしたが、営業利益は15.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は26.4％減となりました。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の55円から38円に減少しました。

## 会社が挙げた理由

エネルギー価格の上昇、設備トラブルの影響によるコストアップ、棚卸資産評価差などにより鉄鋼事業が減収減益となったほか、産業機械向けや建築向けの国内需要が弱含みで推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":92883,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":6558,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}
- 経常利益: {"value":6527,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4395,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4}
- １株当たり当期純利益: 81.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.3,"前期末":65.1}
- 総資産: {"value":153887,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":100456,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":180000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"営業利益":{"value":11400,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7},"純利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"修正なし","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"55.00","revised_forecast":"38.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":551,"unit":"百万円"},{"項目":"スクラップ売却益","value":189,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":106,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":947,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":46,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 63,079,256株
- 期末自己株式数: 8,921,566株
- 業績の増減要因: 鉄鋼事業では、エネルギー価格の上昇、設備トラブルの影響によるコストアップ、棚卸資産評価差などにより減収減益となった。エンジニアリング事業は海洋部門の受注増加などにより増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高は「92,883百万円」、通期予想は「180,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「6,558百万円」、通期予想は「11,400百万円」。売上高は「92,883百万円」、通期予想は「180,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「△0.4％」、営業利益「△15.7％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△26.4％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「92,883百万円（△0.4％）」、営業利益は「6,558百万円（△15.7％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「6,558百万円」、経常利益「6,527百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「4,395百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「11,400百万円」「対前期増減率△16.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年3月期の年間配当「55.00円」、2024年3月期予想「38.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「847百万円」、特別損失合計「994百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鉄鋼「1,158百万円の減益」、エンジニアリング「39百万円の増益」、不動産「5百万円の減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高「92,883百万円」、営業利益「6,558百万円」、前年同期の売上高「93,273百万円」、営業利益「7,780百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末「65.3％」、前期末「65.1％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギー価格の上昇、設備トラブルの影響によるコストアップや棚卸資産評価差などにより減収減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売数量「541.7千㌧」から「548.8千㌧」、販売単価「133.3千円／㌧」から「131.2千円／㌧」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「産業機械向けや建築向けの国内需要は弱含み」「エネルギー価格の上昇、設備トラブルの影響によるコストアップ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下振れリスクが想定されます」「厳しい需要環境が続くものと思われます」「営業利益114億円を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年9月30日」、売上高「92,883百万円」、営業利益「6,558百万円」、通期予想「2024年3月期」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の金融引締めによる景気の減速、地政学リスクに伴うエネルギー価格の上昇懸念や中国の経済・需給動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値が掲載され、「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前年同期に比べ海洋部門の受注が増加したことなどにより」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売数量 千㌧（541.7） （548.8）」「販売単価 千円／㌧（133.3） （131.2）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年度～2024年度）の重点方針に沿って、グループ一体での加工分野の強化、鉄源多様化の促進や製造コストの削減に努めてまいりました」。」）