# 中山製鋼所（5408） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5408/disclosure/20230628513436
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-28
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5408

## 何が変わったか

取締役7名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式21,452株を処分することを決議した。株式は退任時など一定の条件を満たすまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 21,452株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき811円
- 発行価額の総額: 17,397,572円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象取締役に支給された金銭債権の全部を現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年7月27日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2023年7月27日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで譲渡制限。対象取締役が本役務提供期間中継続して取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2023年6月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値811円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年7月27日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本処分期日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時まで、継続して当社の取締役の地位にあったこと。任期満了その他の正当な事由による退任の場合は退任直後に、在任期間に応じた株式数の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式についても無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）7名、21,452株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計17,397,572円（制度上の報酬枠は年額4,500万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2023年6月28日開催の第129回定時株主総会において、年額4,500万円以内の金銭債権の支給、年150,000株以内の普通株式の発行又は処分等について承認。報酬・指名諮問委員会の諮問・答申を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式21,452株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分に関する今回の決議を記載している」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象取締役が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）7名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づく当社の第130期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）7名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「処分先及びその人数並びに処分株式の数：当社の取締役…7名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役を対象とする新たな報酬制度」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年６月27日…の終値である811円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額：１株につき811円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の取締役…7名」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2023年７月27日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2023年６月28日開催の第129回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）