# 中山製鋼所（5408） 当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール（買収防衛策）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5408/disclosure/20230525582738
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-05-25
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企業ページ: https://komori.app/company/5408

## 何が変わったか

当社は、既存の買収防衛策を一部修正したうえで継続することを取締役会で決議しました。継続には、定時株主総会で株主の議決権の過半数による承認が必要です。

## 会社が挙げた理由

大規模買付者から十分な情報開示を受け、取締役会が検討・交渉する時間や代替案を提示する機会を確保し、株主が買付けに応じるかを適切に判断できるようにするためです。また、企業価値および株主共同の利益を確保・向上するためとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール（買収防衛策）の継続
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年５月25日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本定時株主総会の承認を条件として、本定時株主総会終了の時から（本プランの有効期間は2026年６月開催予定の第132回定時株主総会終了の時点まで）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。委員は３名以上とし、社外取締役、監査等委員である社外取締役、社外有識者等から選任。委員候補者は５名。
- 実行の前提条件: 本定時株主総会において、当社株主の議決権の過半数による承認を得ること
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2020年６月26日開催の第126回定時株主総会においては、独立委員会の委員名を変更したものの実質的に同一内容で継続」としたうえで、「現プランの内容を一部修正したうえで継続する」と記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併または株式交換に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容、製品名、サービス名、顧客層に関する記載はありません。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「買収後の経営体制や統合計画に関する記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価の変動により損害を被るおそれがあります」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会において、当社株主の議決権の過半数をもって承認いただくことを条件として、継続することを決議しました」と記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社は、取締役会から独立した組織として…独立委員会を設置します」と記載されています。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制、商号、従業員の処遇に関する記載はありません。」）