# 中山製鋼所（5408） 2023年３月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5408/disclosure/20230508560096
種別: 決算
開示日: 2023-05-09
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5408

## 何が変わったか

2023年3月期は、鋼材販売価格の改善などにより売上高・営業利益・経常利益・純利益が前期を大きく上回った。一方、2024年3月期は、売上高は微増を見込むものの、営業利益などは減益予想となっている。

## 会社が挙げた理由

鉄鋼事業では、鋼材販売数量が減少し、原材料・エネルギー価格が高騰したものの、鋼材販売価格の改善により鋼材スプレッドが拡大した。エンジニアリング事業では資材価格の高騰が減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2023年３月31日
- 売上高: {"value":188514,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 営業利益: {"value":13644,"unit":"百万円","yoy_pct":88.2}
- 経常利益: {"value":13371,"unit":"百万円","yoy_pct":100.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10227,"unit":"百万円","yoy_pct":112.4}
- １株当たり当期純利益: 188円92銭
- 売上高営業利益率: 7.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"65.1%","前期末":"61.9%"}
- 総資産: {"value":148787,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":96859,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13012,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3460,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8541,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16755,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":191000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":11400,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7},"純利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":38,"change":-17,"change_rate":-30.9,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2023年３月期":"29.1%","2024年３月期予想":"30.3%"}
- 株主還元方針: 必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実現することを基本方針とする。数値目標の記載はない。
- セグメント別売上高: {"鉄鋼":{"value":185542,"unit":"百万円","前年同期比":"増収（前期比21,395百万円増）"},"エンジニアリング":{"value":1907,"unit":"百万円","前年同期比":"増収（前期比129百万円増）"},"不動産":{"value":1064,"unit":"百万円","前年同期比":"増収（前期比287百万円増）"}}
- セグメント別利益: {"鉄鋼":{"value":12979,"unit":"百万円","利益区分":"経常利益","前年同期比":"増益（前期比6,130百万円増）"},"エンジニアリング":{"value":2,"unit":"百万円","利益区分":"経常利益","前年同期比":"減益（前期比56百万円減）"},"不動産":{"value":697,"unit":"百万円","利益区分":"経常利益","前年同期比":"増益（前期比196百万円増）"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2751,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":21,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"スクラップ売却益","value":959,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":152,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":50,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":580,"unit":"百万円"},{"項目":"損害賠償金","value":152,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":135,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（中山三星建材株式会社）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 63079256
- 期末自己株式数: 8942937
- 業績の増減要因: 鉄鋼事業では、鋼材販売数量が減少し、資源価格の上昇や円安の進行に伴って主原料価格・エネルギー価格が高騰したが、鋼材販売価格の改善により鋼材スプレッドが拡大し、増収増益となった。エンジニアリング事業は資材価格の高騰により増収減益、不動産事業は賃貸収入を中心に増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期 決算短信」で、業績欄も「2023年３月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 188,514 13.1」「営業利益 13,644 88.2」「経常利益 13,371 100.9」「親会社株主に帰属する当期純利益 10,227 112.4」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「188,514」で対前期増減率「13.1%」、営業利益は「13,644」で「88.2%」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「13,644百万円」、経常利益「13,371百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「10,227百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「次期予想は「営業利益 11,400百万円 △16.4%」、直近実績は「営業利益 13,644百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2023年３月期」年間配当金は「55.00円」、「2024年３月期(予想)」は「38.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に「配当性向（連結） 29.1%」および「30.3%」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 1,171百万円」「特別損失合計 889百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 10,227百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 21」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鉄鋼は「前期比で増収増益」、エンジニアリングは「増収ながら減益」、不動産は「前期比で増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2023年３月期 7.2%」「2022年３月期 4.3%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年３月期 65.1」「2022年３月期 61.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2023年３月期 13,012」「2022年３月期 △8,756」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鋼材販売価格の改善により鋼材スプレッドが拡大」「主原料価格や電力・ガスなどのエネルギー価格が高騰」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「参考資料に「販売数量 2021年度1,186.0千㌧、2022年度1,091.4千㌧」「販売単価 2021年度102.5千円/㌧、2022年度133.7千円/㌧」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物価上昇」や「原材料価格やエネルギー価格は高位で推移」、施策として「中山三星建材株式会社を合併」「加工能力を増強」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」、予想について「売上高1,910億円、営業利益114億円…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、業績は「売上高1,885億14百万円」「営業利益136億44百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「ゼロコロナ解除後の中国の動向」「各国の金融引締め」「原材料価格やエネルギー価格は高位で推移」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「除外 １社（社名）中山三星建材株式会社」と記載されている一方、業績は前期比で比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「除外 １社…中山三星建材株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「海洋部門及び鋳機部門の受注が増加」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「参考資料に「販売数量 千㌧」「販売単価 千円/㌧」の年度別数値が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年度～2024年度）の重点方針に沿って」「目標の達成を目指して施策を推進」と記載されている。」）