# 中山製鋼所（5408） 中山製鋼所グループの長期ビジョンと中期経営計画について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5408/disclosure/20220509536103
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5408

## 何が変わったか

2030年の長期ビジョンを新たに定め、その実現に向けた2022～2024年度の3年間の中期経営計画を策定した。2024年度の経常利益100億円、ROE7.0%、配当性向30%以上などの目標を掲げ、3年間で190億円を投資する。

## 会社が挙げた理由

2030年のありたい姿・目指す企業像の実現に向けたスタートとして、電気炉メーカーとしての強みを活かした成長戦略を推進し、持続可能な社会の実現に貢献するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中山製鋼所グループ中期経営計画
- 計画期間: 2022～2024年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"7.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30%以上、対象は2024年度（中期経営計画の最終年度）
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 190億円/3年間
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: “中山らしさ”の追求、グループ一体での付加価値向上による連結収益最大化、カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取り組み強化、中部鋼鈑株式会社との業務提携の推進、経営基盤の強化、ステークホルダーに貢献する取り組み強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年5月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「その実現に向けて新たに2024年度を最終年度とする3ヶ年の『中山製鋼所グループ中期経営計画』を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年のありたい姿・目指す企業像」と「2050年のCO2排出量実質ゼロ」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022～2024年度）」、および「2024年度を最終年度とする3ヶ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中山製鋼所グループ2030長期ビジョンの実現に向けて、そのスタートとなる3年間の中期経営計画を策定しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は長期ビジョンと中期経営計画の策定を説明しており、業績予想の修正に関する記載がない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「長期ビジョンとして2030年のありたい姿・目指す企業像を策定しました」「新たに…中期経営計画を策定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「経常利益100億円」「ネットD/Eレシオ0.1倍程度」「ROE7.0%」「配当性向30%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「2024年度の定量目標・KPIは次の通り」として、経常利益、投資額、ネットD/Eレシオ、ROE、配当性向を列挙している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「目標欄には「経常利益100億円」「ROE7.0%」などが示されているが、直近実績の数値は示されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「定量目標・KPIとして示されているのは「経常利益」「投資額」「ネットD/Eレシオ」「ROE」「配当性向」である。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年度のCO2排出量を2013年度対比46％削減」「2050年のCO2排出量実質ゼロ」「月間5万㌧の電気炉生産体制を確立」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の定量記載は目標値や投資額が中心で、為替レートや市場成長率などの前提数値は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「前中期経営計画期間では、電気炉の生産性向上・省エネ・環境改善を目的とした合理化投資の実施や操業時間の延長を図る」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「定量目標・KPIは将来目標のみを列挙しており、実績との比較値は示されていない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は新計画の策定と2024年度目標を説明しているが、前計画の最終年度目標との比較を記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前中期経営計画への言及は施策の説明に限られ、未達やその原因には触れていない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の資本関連の数値は「ネットD/Eレシオ0.1倍程度」「ROE7.0%」「配当性向30%以上」であり、資本コストへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「業績に見合った安定的な株主還元を行うことを目指す」とし、KPIとして「配当性向30%以上」を掲げている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「KPIとして「投資額190億円/3年間」と記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ネットD/Eレシオ0.1倍程度」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「加工ビジネスへの取り組みを一段と加速」「グループ全体で加工分野を強化」「電気炉鋼材の普及拡大に注力」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「三泉シヤー株式会社の第２工場を当社構内に建設し、2023年度から営業生産を開始する予定」「月間5万㌧の電気炉生産体制」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「電気炉鋼のニーズが高まっており」と記載しているが、市場規模・成長率の数値や出典はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点方針として「中部鋼鈑株式会社との業務提携の推進」を掲げているが、M&Aへの言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2023年度から営業生産を開始する予定」「2023年下期以降では提携内容の拡充」「2024年度には当社の基幹システムを更新」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2023年度から営業生産を開始する予定」「抜本的な電気炉生産能力増強策の詳細検討を進めます」」）